電気給湯機器を通して脱炭素社会の実現を目指す～株式会社日本イトミック～

公開日 : 2025年5月9日エネルギー

日下智幸 / 瀬戸株式会社

東京に本社をもつ株式会社日本イトミック（以下、日本イトミック）は、2024年10月に50自治体の50プロジェクトに対して、企業版ふるさと納税を活用した寄付を行いました。寄付にいたった背景には、電気給湯機器を通して脱炭素・低炭素社会の実現を目指そうとする企業の思いが込められていました。

「給湯の電化」を推進する専業メーカー

今回お話を伺ったのは、日本イトミックマーケティング部の谷本洋太さんと結城孝典さん。
「日本イトミックの創業は昭和23年（1948）。進駐軍キャンプや宿舎向けの電気温水器を全国に納入するところから始まりました。以来、業務用電気給湯機器の専業メーカーとして、様々な製品やサービスを提供し続けています」と話すのは谷本さん。電気給湯にこだわり、独自技術の開発や製品性能の向上に励んできた結果、現在では業務用電気温水器業界ではNo.1のシェアを誇ります。
地球温暖化により、再生可能エネルギーとして改めて注目されることとなった電気エネルギー。「社会全体の脱炭素への意識は年々高まっており、ガスから電気への転換が日本国内のエネルギーのトレンドになっています。電気給湯機器の専業メーカーとして給湯の電化を推進しているところですが、特に業務用においては電気給湯機器は充分に普及しているとはいえない状況です」と谷本さんは続けます。

脱炭素社会の実現に向けて自治体のリーダーシップに期待

「ビルや学校、ホテルなどの施設においては、給湯用のエネルギーの割合は全体の16%ほど。動力・照明の46％と比べると割合が少ないこともあり、率先して取り組んでいるところは少ない状況です」と話す谷本さん。さらなる普及を目指すためには、自治体がリーダーシップをとってカーボンニュートラルへの取り組みを進めることに期待を寄せているといいます。「脱炭素には興味があっても電気給湯機器の知識が少ない方が多いのが実情です。まずは担当者に電気給湯機器のことを知っていただくことが大切だと考えました」と続けます。
そこで取り組むことになったのが今回の企業版ふるさと納税です。環境負荷の低減に取り組む自治体を支援すると同時に、電気給湯機器の普及につながればという期待があったといいます。

寄付先は公募で選定。自治体との接点を生かし最新の省エネ機器をPRしたい

企業版ふるさと納税の寄付を行う際、最初に寄付総額を決定し、50自治体に振り分けることにしたといいます。寄付先の選定に当たっては「自治体を対象にアンケートを行い、環境負荷の低減に関するプロジェクトをもっている自治体を募集しました。応募してくださった自治体のなかから、弊社の事業活動に合致した取り組みを行っている自治体のプロジェクトを選ばせていただきました」と結城さんは話します。
こうして50のプロジェクトに対して寄付を実施。寄付先のなかには、それまで同社と関わりがあった自治体はひとつもなかったといいます。「寄付をきっかけに、企業版ふるさと納税の担当者との接点をもつことができました。今後は電気給湯機器分野において、カーボンニュートラルや脱炭素の取り組みを進めていただきたいということ、その上でお困り事があれば弊社が対応できるということをアピールしていきたい」と話す結城さん。「今回、自治体と良好な関係性を築くために必要な担当者とつながることができたことは大きな収穫といえます。長い目で見て、今後の事業につながることにも期待しています」と続けます。

超小型から大型まで、用途に応じて豊富なラインナップを誇る

同社の電気給湯機器は、大きく分けると2つのタイプがあります。
ひとつは、ヒートポンプ技術を活用したエコキュート。大気中の熱をより大きな熱に変換して利用するため、エネルギー効率が非常に良いことが特徴です。重油やガスなどの他熱源と比較して、二酸化炭素排出量が少なく、ランニングコストも低く抑えられます。ただし、お湯を作るための熱源機と貯湯タンクがあるので、設置のためには大きいスペースが必要。店舗や工場など、施設全体の給湯を賄うことに適したシステムといえます。
もうひとつが、瞬間式の電気瞬間湯沸器です。本体内の水管に備えた大容量電気ヒーターで水を加熱すると同時に給湯する方式で、使う時に使う分しか電力を使いません。湯切れの心配もなく、貯湯タンクがないため本体がコンパクトなこともメリットといえます。ただし、瞬時にお湯を作るための大容量ヒーターが装備されているので、電気設備容量が大きいことが必要となります。
いずれも、ガスや灯油などを使用するボイラーのような燃焼系の機構をもたないため、一酸化炭素や二酸化炭素が発生せず換気設備も不要です。ガス漏れなどの心配もなく、安全かつクリーンで環境にやさしい製品といえます。

課題を解決する新しいサービスで、電気給湯機器のさらなる普及を目指す

このように、様々なメリットがある電気給湯機器ですが、特に大型システムとなるエコキュートの場合は導入にあたっていくつかの課題があります。
まず、イニシャルコストが高く初期投資が必要であること。また、日常のメンテナンスなど管理も必要です。さらには、故障時の修理や、老朽化した際の設備の更新など、導入以降もまとまった資金が必要になります。
こうした課題を解決するためのサービスが、電気給湯機器を月額定額の料金設定で利用できるサブスクサービスです。
同社の関連会社、ホットウォーターアズアサービス株式会社(HaaS社)では、2025年4月からエコキュートのサブスクサービスを開始。選定・施工・運用・メンテナンス全てをHaaS社がワンストップサービスで提供することで、管理の手間をかけることなく省エネや脱炭素を実現するというもの。「月額定額の料金で利用いただけるので、システム導入のハードルが下がりました。企業や自治体の脱炭素への取り組みに貢献できれば幸いです」と谷本さんは結んでくれました。

株式会社日本イトミック