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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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累積 寄付件数
1,800

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ロケット推進事業

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

当町は2019年3月、小型人工衛星を宇宙に運ぶロケット「カイロス」を発射する、日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」の誘致に成功。コロナ禍で延期されていた初号機の発射も2022年12月に決まりました。2020年代半ばには、年間20基超の打上げが予定されるなど、当町発の宇宙事業は大きく動き始めました。


地元では、ロケット技術者が集結するなどによる経済効果が期待されており、当町ではこの機会を生かし「ロケットの町・串本」という新たな地域ブランドを構築し、観光をはじめ各産業発展への相乗効果を図るため本プロジェクトを立ち上げました。


今後は、製造業や高級ホテルなどこれまで進めてきた誘致に加え、宇宙関連産業という成長分野での企業誘致・集積化を進め、地域経済への波及効果を創出していきます。
また、発射見学場などの関連施設の整備と映像コンテンツの制作、機運醸成を図るシンポジウムの開催などで「ロケットの町・串本」というブランドを確立する方針です。
本プロジェクトのポイントとなるのは、次の2点です。


1.ロケット打上げ応援イベント
ロケット打上げ応援イベントを開催し、公式見学場や有料駐車場(パークアンドライドで移動)を運営することで、県内外からの誘客による地域経済の活性化を狙います。
公式見学場にはロケット発射の瞬間を見られるパブリックビューイングを設置。入場を有料とすることで、プレミア感を出しつつ自立した運営を目指します。
また、イベントに付随する近隣観光地へのプロモーションを実施し、観光関連産業の発展と”しごと創生“につなげます。


2.子どもたちへの宇宙教育
児童生徒に対し、官民連携での「宇宙教育」「プログラミング教育」を行います。
加えて和歌山県立串本古座高校に、公立では日本初となる宇宙専門の「宇宙探求コース」を2024年度に新設。全国から宇宙に関心の高い生徒を呼び込みます。
これらの宇宙教育により、将来、宇宙関連産業で活躍する人材を育てるとともに、地域への宇宙関連産業の集積を促し、地元雇用を創出し、人口減への有効な対策とされるU・Iターン就職者の増大にも結びつけます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

ロケット射場の「スペースポート紀伊」では、スペースワン株式会社運用のもと、国内初の民間小型ロケット射場として、契約から打ち上げまでの「世界最短」、打ち上げの「世界最高頻度」での小型衛星の商業宇宙輸送サービスを展開しています。和歌山県の試算によると、ロケット射場立地に伴う和歌山県への経済波及効果は、10年間で670億円程度と見込まれています。
今後、ロケット射場を活かした新たな観光資源の開発に取り組みます。

自治体情報

わかやまけん
和歌山県
くしもとちょう
串本町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

和歌山県 串本町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

串本町は、紀伊半島にある本州最南端の町で、東西に長く延びたリアス海岸は、奇岩・怪石の雄大な自然美に恵まれ、吉野熊野国立公園に指定されています。
当町は2019年3月、小型人工衛星を宇宙に運ぶロケット「カイロス」を発射する、日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」の誘致に成功。
コロナ禍で延期されていた初号機は、2024年3月13日に打上げを実施。残念ながら成功には至りませんでしたが、2020年代半ばには、年間20基超の打上げが予定されるなど、当町発の宇宙事業は大きく動き始めました。
地元では、ロケット技術者が集結するなどによる経済効果が期待されており、当町ではこの機会を生かし「ロケットの町・串本」という新たな地域ブランドを構築し、観光をはじめ各産業発展への相乗効果を図るため本プロジェクトを立ち上げました。
今後は、製造業や高級ホテルなどこれまで進めてきた誘致に加え、宇宙関連産業という成長分野での企業誘致・集積化を進め、地域経済への波及効果を創出していきます。
また、発射見学場などの関連施設の整備と映像コンテンツの制作、機運醸成を図るシンポジウムの開催などで「ロケットの町・串本」というブランドを確立する方針です。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 古座サテライトオフィス
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 1,000,000円
2021 3,500,000円
2022 7,870,000円

串本町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅳ-2 0.26 93.3 11 84.8
2021 町村Ⅳ-2 0.26 90.3 11.2 78.6
2022 町村Ⅲ-2 0.26 94.5 10.9 70.7

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要
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