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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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累積 寄付件数
1,800

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あやせ工場プロジェクト

目次

プロジェクト概要

綾瀬市では、市内産業の活性化に向けて様々な取り組みを行っていますが、社会・経済情勢が目まぐるしく変化する中で、国内市場の縮小や技術革新による産業構造が多様化していることから、中小・零細企業の技術力や適応力の向上が不可欠となってきました。また、生産年齢人口の減少や産業各分野での後継者不足など、働き手の確保が喫緊の課題となっており、産業の持続可能性の低下が懸念されています。


本プロジェクトでは、新たな産業の創出や既存産業の振興など、産業の持続可能性を高めるための支援や若手技術者ネットワークの強化、次世代の担い手の創出、円滑な事業継承・技能継承などを行い、全国に知ってもらえる・誇れる「ものづくりのまち」を目指して、さまざまな取り組みを行っています。


あやせ工場オープンファクトリー補助金
 工場を開放し、見学や体験などを通してものづくりの魅力を体感できるイベント「あやせ工場オープンファクトリー」を支援することで、子どもから大人まで幅広く、ものづくりに対する理解を深めてもらい、将来の担い手の育成に繋げていきます。
 イベント開催をきっかけに、近隣企業とのネットワーク構築やビジネスマッチングの創出、従業員の仕事に対するプライドを高めるなどの意識醸成も図られています。


中小企業強靭化推進補助金
 従来の自動車産業から新たな産業へ参入を図る企業や、海外展開をしている企業、IoT化やロボット化による生産性の向上を図る企業など、新たなビジネスモデルの構築やデジタル化、生産性向上など、積極的な事業展開をしていく中小企業を支援していきます。


外国人高度人材雇用促進奨励金
 高度な知識や技能を有している外国人高度人材を積極的に採用し、経営基盤の強化を図る企業を支援していきます。
 
中小企業脱炭素化促進奨励金
 自動車関連産業が多い綾瀬市の中小製造企業において、大手企業のサプライヤーとして選ばれるため、これまで以上に効率的・効果的な二酸化炭素排出量の削減に取り組む必要があり、「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」を利用し、再エネ電力に切り替えた企業への支援を行っています。

なぜ寄附を募るのか

市内企業の成長のためには、経営者などが経済情勢や市場を分析し、戦略的な計画と投資により、技術力や生産性、さらには従業員の労働環境の適正化などを図ることが望ましいですが、企業規模が小さくなるほど、それらを踏まえた経営ビジョンが弱くなる傾向にあります。
また、全国的に脱炭素化が推進されている中で、市内企業における脱炭素化に向けた意識醸成は十分とは言えない状況です。


そこで、中小・零細企業における新たな取り組みを促進させるために、気づきを与え、事業展開に着手するまでの一連を伴走型で支援する必要があります。
さらには、将来の担い手が定着するための支援や育成、ネットワーク形成や活躍する場の提供なども重要です。


このような課題を解決し、市内産業の成長・活性化を図るためには、行政と企業が一体となって取り組む必要があります。

メッセージ

綾瀬市は4つの工業団地と2つの工業会があり、県内でも有数の企業集積を誇る「ものづくりのまち」です。
市内企業と行政が連携し、技術力や製品・商品だけでなく、現場で働く人々などを広くPRし、「ものづくりのまち」といえば「あやせ」だと言われるよう、ものづくりの魅力を伝えていくことが地域の活性化につながると考えています。
あたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体運用SNSに掲載

30万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・贈呈式開催
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

自治体情報

かながわけん
神奈川県
あやせし
綾瀬市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

神奈川県 綾瀬市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

綾瀬市は神奈川県のほぼ真ん中にあり、カワセミやアユ、ホタルが見られる公園や緑地が身近にある自然豊かなまちです。
工業団地では製造業を中心ににぎわい、令和3年には綾瀬スマートインターチェンジも開通し、「ものづくりのまち」「朝採り野菜のまち」というイメージがだんだんと市民の間に浸透し、アイデンティティも高まっています。
県内でも比較的小さい都市だからこそできる人と人との信頼関係やつながりを大切にし、次世代の綾瀬を育てる視点でのまちづくりを進めています。
綾瀬市総合計画の3つの基本目標「育てる」「稼ぐ」「支える」のもと、人と人とのつながりや安心した子育て環境の形成、農・商・工の産業振興による地域経済の活性化、市の特性を踏まえた暮らしの基盤形成や公共施設の再編など、戦略プロジェクトを掲げ、持続可能なまちづくりを進めています。
誰もが住み続けたい、住んでみたい、また綾瀬で何かにチャレンジしたいと思っていただけるよう、行政・地域・企業で連携してまちづくりに取り組んでまいりますので、プロジェクトを応援していただける皆様からのあたたかいご支援をお待ちしています。よろしくお願いいたします。


寄付募集中の戦略プロジェクト


【育てる】


・笑顔あふれる親子が育つまちプロジェクト
・外国人市民が活躍する多文化共生のまちづくりプロジェクト
・未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクト
・特色ある公園活用プロジェクト


【稼ぐ】


・あやせ工場プロジェクト
・あやせ農場プロジェクト
・「ロケのまち あやせ」ならでは観光プロジェクト


【支える】


・アクティブ・シニア応援プロジェクト
・あやせ流健康習慣定着プロジェクト
・大規模自然災害対策プロジェクト
・誰もが便利な移動手段強化プロジェクト
・次世代につなげる公共施設改革プロジェクト

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 綾瀬工業団地
早川工業団地
さがみ野工業団地
与蔵山下工業団地
綾瀬吉岡工業会
綾南工業会
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 三井住友海上火災保険株式会社
かながわ信用金庫
綾瀬市商工会
東京電力パワーグリッド株式会社
日本郵便株式会社
森永乳業株式会社
エムケーチーズ株式会社
横浜森永乳業株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 1,500,000円

綾瀬市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-2 0.93 98.4 5.7 28.9
2021 都市Ⅱ-2 0.9 89.9 4.7 8.2
2022 都市Ⅱ-3 0.87 94.4 3.6

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要