オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,800

マンガからスタートする日本が世界に誇るコンテンツ産業の次世代を担う人材育成プロジェクト ~全国初公立高校マンガ学科連携~

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

熊本県立高森高等学校では、2023年度に公立高校としては全国初となるマンガ学科が設置されました。
各種メディアにも取り上げられ、全国の中学生のみならず、漫画をはじめとしたコンテンツ業界から大きな注目を集めています。


高森高校は、1948年、県立阿蘇高等学校の高森分校として開校し、1953年に独立昇格して県立高森高等学校となり、今年で創立77年を迎えます。
南阿蘇地域唯一の県立高校であり、地域の教育・文化の中心的な役割を担い、「地域に根ざし、地域になくてはならない学校」として歴史を歩んできました。
しかし、過疎化・少子高齢化の煽りを受け、生徒数がピークだった1971年には1学年普通科5学級でしたが、2005年には1学年普通科2学級規模、令和に入ってからは入学者が30人を下回ることもあり、県内でも1、2の小規模校となっていました。


そのような中、高森町は同校を将来の地域を担う「人材育成拠点」「文化・地域振興の重要拠点」と位置付け、エンターテインメント業界と連携したまちづくりを掲げました。
2018年には東京都のマンガ専門の出版社「コアミックス」の第二本社誘致をターニングポイントとし、「マンガを通した人材育成」に着手。
2021年9月に、高森町・コアミックス・県教育委員会・高森高校の四者で「マンガを活用した高森高校の魅力向上に関する協定」を締結しました。
県教育委員会の英断をもって準備が進められ、2022年3月にはスピード感のある学科改編・学科設置の正式決定、2023年度から新入生を迎えております。
現在2学年78名が在籍し、漫画家をはじめとしたそれぞれの将来の夢に向かって日々チャレンジしています。


当プロジェクトは、漫画に代表される日本が世界に誇るコンテンツ産業の担い手の育成について、産学官が連携し支援や関りを創出します。
学校教育からだけでは得ることができない教育効果を創出するスキームを構築し、持続可能な中等教育を通じた人材育成を行ってまいります。
さらに、過疎地域における若年層の「学業移住」における地域活性化や、人口減少社会における地域が抱える諸課題解決を目指します。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

高森高校マンガ学科は高森町に所在を置く「熊本県立」の高等学校です。
よく「なぜ町(高森)は県立高校の支援をおこなうのか?」との問合せをいただきます。
高森町は高森高校を単なる中等教育機関のみならず、「地域活性化」における最重要拠点と位置付けております。
そのため同校の魅力化・活性化について積極的に関わりを持ち、地域における持続可能な人材育成拠点化について、町、議会、地域を挙げて取り組んでいます。


高森町では自然環境や地理的要件に加え、町内全域で活用が可能な光情報通信網を敷いており、ICT化にもいち早く着手しております。
これらの地域資源等をベースに、(株)コアミックスとの協定に基づいて、コアミックスが有する出版業界をメインとしたエンターテインメント業界に長ける専門知識やノウハウ、国内外への情報発信力といったお互いのスケールメリットを活かし、共有しながらプロジェクトを推進しています。


これからのインバウンド需要の増加を見据え、国内外から観光客等の交流人口を招き入れ、地域経済を振興し、地域資源を更に有効活用することのできる自立したまち・地域づくりについて強力に取り組みたいと考えています。
加えて、マンガが「人を」「社会を」「ビジネスを」創造するエコノミーシステムを構築し、民間活力を柔軟に取り入れ、地域に新産業を創出する取組みを推進してまいります。


企業の皆様には、ぜひ高森町の取り組みを少しでも知っていただくと同時に、企業版ふるさと納税を通じて一緒に未来を担う若者の成長をご支援賜りたく存じます。
本町にできることには限りがありますが、高森高校を卒業していく生徒たちの中には、皆様との御縁の元で活躍してくれる生徒もいるのではないかと期待しております。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

この度は、弊町の企業版ふるさと納税プロジェクトページ「マンガからスタートする日本が世界に誇るコンテンツ産業の次世代を担う人材育成~全国初公立高校マンガ学科連携~」をご覧いただき感謝申し上げます。
高森町は、都市部に先駆け人口減少社会が急速に到来しており、平成7年(1995年)約7700人の人口が、令和2年(2020年)約5,900人と現在に推移しております。


しかし、高森町は「ピンチをチャンスに」とすべく、人口減少がもたらす少子化による高校の存続問題を絶好のチャンスととらえ、「スピードは最大の付加価値を生む」の理念の下、官民連携による高森高校への「マンガ学科学科」の設置を進めてまいりました。
これは、民間企業である漫画出版社コアミックスとの将来を見据えた、エンタメをフックとしたまちづくり・事業展開についてビジョンを共有することからスタートしもので、構想当初から、今回の高森高校へのマンガ学科設置については、両者で構想を描くことができていたところに熊本県教育委員会のご英断があって今日に至っております。


今後の展開としては、マンガ学科生徒の在学中における「プロデビュー」を見据え、生徒達に新たな可能性の拡大や、卒業後の出口、いわゆる進路対策、全国の小中学生から注目を集めている状況で、生徒の増加を見据えたの住居や、通学に係る受入れ対策について更に取組みを進めなければいけません。
そこで必要になるのは財源でございます。弊町の自主財源(税収)は高く見積もっても6億円程度であり、国の交付税や国庫出金に依存しなければいけなのが現状です。


「エンターテイメントと連携したまちづくり」の成果や取組みが、地域に新しく興る(おこる)イメージを今回の高森高校マンガ学科の設置により地域や住民のみならず全国へ、先ずはお示しできたのではないかと考えております。
一方で、継続した、持続可能な取組みとして人材育成に取組む為には、町の一定の負担を継続することは当然のことながら、加えて、民間企業の皆様のご理解とご支援が加われば、より全国に向けた官民連携による人材育成による地方創生のスキームをお示しできるものと確信しているところでございます。


「まずは大人が本気であること」を示すことを、夢を持って高森町・高森高校でチャレンジする子どもたちに示すことが、人材育成の基本であることを信念に、生徒ファーストの理念も持ち今後も取り組んで参りますので、ご支援のご検討を何卒よろしくお願い申し上げます。


熊本県高森町長 草村大成

寄附金の使い道

なぜ寄附���募るのか 画像

①マンガ運営の費用(プロ漫画家・プロ編集者部活指導者費用)


マンガ学科では、コアミックスに所属のプロのマンガ家やプロのマンガ編集者による部活動「マンガ部」が活動しており、その費用は高森町が負担しています。
マンガ部の活動は、マンガに完全に特化し、「マンガの発想法」「キャラクターの考え方・作り方」「キャラクターデザイン」「ネームの作成」「4コママンガ制作」「10ページマンガ制作」「デジタル作画基礎」など実践的な活動です。
プロの漫画家が実際の制作現場で使用するマンガ専用ペンタブレットPCを用い、これまでにコアミックスが漫画出版業界の最先端で培ってきたノウハウをもとに独自の同社でしか成し得ない指導を展開しています。
ご寄附をご検討いただく際には、これらの活動を継続して支援する為の使途と致します。


②高森高校マンガ学科「情報発信」の為の費用


高森高校マンガ学科設立2年目ですが、大変光栄なことに、各種メディアに同校の話題や取組みについて報道していただいております。
高森町でも3年間で約1千万円を投じ、同校のプロモーションビデオを3部作で制作しYouTube公開することで、全国の進学希望生徒や保護者へ積極的に情報発信に努めてきました。
ただ、メディアへの露出は一過性である事は関係機関において十分に理解しており、また、自治体が潤沢な予算をもってPRを続けることには限界があります。


このような状況下において、高森高校では、生徒たち自らが通っている学校の魅力や誇り、取組みを認識し、発信する必要性を理解したうえで、情報発信体制の構築に向けた取組みを開始しています。
校内には高森町が設置している高森町内の全世帯で視聴可能な光ブロードバンドテレビ局「たかもりポイントチャンネル(TPC)」のサテライトスタジオがあります。
自らで学校行事や学校PRを撮影・編集しYouTubeと連携し情報発信を行っており、町民理解の醸成や、潜在的な入学生である小中学生に向けた訴求力を高める活動を行っています。


しかしこれらの活動は、いわゆる「内向き」の情報発信に留まっており、少子化が進行する同校管内、熊本県内のみならず、全国へ自らが情報発信するスキームの構築が急務となっていると考えます。
そこで現在メタバース空間を活用した情報発信体制の整備に着手したところです。
この企画には、世界最大手のメタバース運営会社の関わりを模索しており、実現した際には、メタバース空間を活用した
①マンガ学科作品展示
②高森高校文化祭
③高森高校オープンスクール
といった、デジタルネイティブ世代にダイレクトに届く方法で情報発信が可能になると考えています。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体誌や広報誌への掲載
  • ・学校訪問(子どもたちを視察に行ける)

100万円以上

  • ・首長と情報交換できる
  • ・事業視察が可能

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

くまもとけん
熊本県
たかもりまち
高森町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

マンガからスタートする日本が世界に誇るコンテンツ産業の次世代を担う人材育成プロジェクト ~全国初公立高校マンガ学科連携~

マンガからスタートする日本が世界に誇るコンテンツ産業の次世代を担う人材育成プロジェクト ~全国初公立高校マンガ学科連携~

熊本県 高森町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

根子岳のふもとに広がるのどかな町、阿蘇「高森町」


阿蘇の雄大な景観を作り上げているのは、世界一のカルデラである外輪山と、山々が寄り添ったシルエットが美しい阿蘇五岳。その阿蘇五岳と外輪山の南側の間にある高森町は、南阿蘇の中でも特に奥座敷といわれる、静かで自然の安らぎあふれるところです。


町のシンボルは阿蘇五岳のひとつ、ぎざぎざ頭の根子岳で、標高1,408メートル、尾根は鋸の刃のように東西に重なり、中央には巨大な天狗岩がそびえます。その神秘的な姿を見ると、肥後の猫が7歳になるとここに修業にくるという伝説があるのもうなずけます。


豊かな自然がそのまま残された野の花の郷、それが高森町です。

人材派遣型の受け入れ あり
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 1,600,000円
2020 147,600,000円
2021 210,440,000円
2022 79,200,000円

高森町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅱ-0 0.25 83.5 5.8 0
2021 町村Ⅱ-0 0.24 77.5 5.6 0
2022 町村Ⅱ-0 0.24 75.2 5.4

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要