みんなで地球温暖化防止事業
目次
プロジェクト概要
2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを令和4年2月23日に宣言し、取り組みを進めています。
取り組み内容
・公共施設等への太陽光発電設備等の導入可能性調査
・小城市エコフェスタの開催(毎年11月に開催)
・次世代自動車充電インフラ(牛津総合公園)
「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて
令和5年度:小城市再生可能エネルギー導入推進計画の策定(令和6年3月策定)
令和6年度:小城市公共施設等への太陽光発電設備の導入可能性調査(仮称)の実施
なぜ寄附を募るのか
ゼロカーボンシティの実現を目指して、市民・事業者等とともに温室効果ガスの排出抑制に取組み、自然環境の保全を図ります。
【小城市の再生可能エネルギー導入の2050年の将来ビジョン】
●2050年にはCO2排出量をネットゼロとする、ゼロカーボンシティを実現します。
●重点取組として、導入しやすい建物や土地には太陽光発電を積極的に導入し、蓄電池を活用して夜間や災害時にも活用できるようにします。また、余った電気を小城市内で活用し、電気の地産地消に取り組みます。
●太陽熱利用や地中熱利用、木質バイオマス熱利用を積極的に活用し、熱の地産地消にも取り組みます。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体誌や広報誌への掲載
30万円以上
- ・感謝状贈呈
- ・自治体運用SNSに掲載
自治体情報
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
佐賀県 小城市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
佐賀県小城市は九州の北西部、佐賀県の中央に位置し、人口約44,000人・面積95.81㎢の豊かな自然、文化、歴史を有するまちです。北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が開けています。また、南部には日本一の干満差となる干潟・有明海に面しています。
また、長崎自動車道「小城スマートインターチェンジ」、有明海沿岸道路、JR唐津線「小城駅」やJR長崎本線牛津駅など道路・交通網が整っているため通勤・通学もしやすくベッドタウンとなる地域です。
本市の人口は、平成17(2005)年の45,852人をピークに減少を続け、現在は約44,000人(令和6年4月現在)となっています。出生率の低下、若い世代の都市部への転出により人口減少を招いている現状です。人口が減少することにより、経済活動の縮小、商店街等の衰退、空き家・空き店舗の増加など地域の活力の低下にもつながっています。このような課題に対応するため、地方創生の意識や取り組みが根付くよう次の事項を基本目標として掲げ、地方創生に関する取り組みを推進しています。
Ⅰ「しごとができる小城づくり」~安心して働けるようにする~
農林業の振興、水産業の振興、商工業の振興
Ⅱ「ひとを呼ぶ小城づくり」~新しい人の流れをつくる~
移住・定住の推進、道路の保全と交通網の充実、情報発信の充実、観光の振興
Ⅲ「“子は宝”を育む小城づくり」~若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる~
子育て支援の充実、学校教育・幼児教育・保育の充実、青少年の健全育成
Ⅳ「地域を磨く小城づくり」~時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る~
計画的な土地利用の推進と効率的な都市づくり、歴史の継承、文化・芸術の振興、健康づくりと生涯スポーツの充実、高齢者福祉・介護の充実、協働によるまちづくりの推進、防災・減災体制の充実
これらの取り組みにご賛同いただける企業の皆さまには、ご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
人材派遣型の受け入れ | あり |
---|---|
ビジネス集積地 | なし |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
包括連携協定を結んでいる企業 |
株式会社トルビズオン あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 株式会社フューチャーリンクネットワーク マイプレイス合同会社 学校法人旭学園 学校法人永原学園 |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2019 | 0円 |
2020 | 0円 |
2021 | 11,900,000円 |
2022 | 9,734,567円 |
小城市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅰ-3 | 0.42 | 92.5 | 6.9 | 0 |
2021 | 都市Ⅰ-3 | 0.41 | 88.3 | 7.4 | 0 |
2022 | 都市Ⅰ-3 | 0.41 | 92.9 | 8.4 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要