企ふるオンラインを閲覧いただきありがとうございます。
企ふるオンラインは、自治体が企業版ふるさと納税を活用して取り組む『地域や社会のためのプロジェクトを見える化したサイト』です。
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企業版ふるさと納税による寄付は、企業と自治体とのパートナシップを円滑に進め、企業の力を地域で活かすことができます。
企業版ふるさと納税市場規模と市場の成長
企業版ふるさと納税の実績は2020年の制度改正を機に大きく伸びており、受入額は約14倍まで伸びています。多くの企業が企業版ふるさと納税を活用しながら、地域や自治体との関係性を構築しています。
業界と地域の寄付プロジェクトの相関
それぞれの業界で活用が進んでいます。業界ごとに寄付するプロジェクトの傾向や金額の規模、地域を選択する際の特徴などが出ています。令和5年の実績の分析から抽出すると、電気ガスの業界であれば、エネルギー系のプロジェクトへの寄付傾向（偏差値87）が見て取れます。自社の業界の領域のプロジェクトへ寄付することは分かりやすいのですが、同じエネルギー系のプロジェクトに金融保険の業界も強い関心を示している（偏差値71）ことなども分析から読み取れます。 このサイトを運営するriverでは、毎年寄付分析を公表するセミナーを9月～10月にかけて開催していますので、ご興味があればぜひご参加ください。セミナーで紹介している寄付傾向の資料の抜粋になります。
速報・寄付件数14,000件突破！！企業版ふるさと納税令和5年度寄附実績を読み解くオンラインセミナーhttps://cpriver.jp/2024/08/13731/
企業版ふるさと納税を活用に成功している企業の共通点
自治体には地域性やその成り立ち、首長の意向などにより民間（企業）との付き合い方も様々です。良い関係性を自治体と民間で構築できている共通点としては、今までにあった委託関係（上下の関係）ではなく、パートナーとして相互に不足しているものを補っている点が挙げられます。
地域課題の解決などにはお金も必要ですが、企業の持つ知恵やノウハウも必要とされています。寄付をきっかけに地域と連携したプロジェクトの立案や参画なども可能です。 river（運営会社カルティブ）も協力している企業版ふるさと納税活用事例集などもご参考になさってください。
企業版ふるさと納税活用事例集～全国の特徴的な取組～（令和３年３月発行）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2jireisyu.pdf
自治体とのコネクションづくりの敷居を下げる企ふるオンライン
自治体とのやり取りは、考え方やルールの違いから非常に手間やストレスがかかります。そのため敷居が高く、自治体と民間（企業）は縁遠いものになっています。
そのため、本サイトを通じて「プロジェクトで自治体を選び寄付を行う」ことで敷居を下げることができます。
地域が掲げるプロジェクトを選択して寄付することで、企業の方針や社会貢献をプロジェクトを通じてすぐに実現できます。 プロジェクト一覧から、たくさんの魅力あるプロジェクトをご覧いただきご活用下さい。
「自治体へのプロジェクト提案をしたい」「自治体寄付の相談をしたい」などお考えの企業担当者の皆様は、お気軽にriverへアクセスしてください。riverについてはこちらをご覧ください。