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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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累積 寄付件数
1,800

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環境・社会・経済の好循環!脱炭素社会実現プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

京丹後市の現状


京丹後市は、京都府北部の丹後半島に位置し、多様な自然形態を持つなど、豊かで美しい自然環境を形成する地域です。
京丹後市環境基本計画では、市民一人ひとりが環境の有限性を認識し、環境に接する行動、活動全般を環境負荷の少ないものに改めていくことを標榜し、「地球温暖化や気候変動に対する取り組み」「循環型社会の形成を推進する取り組み」「自然及び社会環境を保全する取り組み」等を進めることとしており、”京丹後市美しいふるさとづくり条例”も制定し、美しいふるさとの自然環境を守り次代に継承するまちづくりを目指すとともに、全世界の共通課題となった「二酸化炭素排出抑制対策事業」に積極的に取り組んでおります。


事業概要


京丹後市では、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「京丹後市脱炭素ロードマップ」に基づく再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化による市域全体の脱炭素化を進めるとともに、今後更新が必要となる一般廃棄物中間処理(焼却)施設や最終処分施設においても資源循環・エネルギー回収を図り、廃棄物の発生抑制と併せて循環型社会構築に寄与する施設整備を行い、地域資源である自然エネルギーの活用と豊かな自然環境の保全に向けた取り組みを進めていきます。


<主な事業>
・脱炭素化に向けたインフラ整備
・再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化の支援制度
・一般廃棄物焼却施設の整備
・最終処分場の整備
・竹野川衛生センターの長寿命化事業

なぜ寄附を募るのか

これまでの取組と寄附を募る背景・理由


京丹後市では、2020年12月に宣言した「2050年ゼロカーボンシティ」の実現、また、2021年5月に選定を受けた「SDGs未来都市」の達成に向けて、2030年、2050年を見据えた中長期的、戦略的な「脱炭素」を通じた「地方創生」を目指しています。今後も、持続的な運営のための資金を企業版ふるさと納税で応援をいただきたいと考えています。


事業を通じて成し遂げたいこと


本プロジェクトは、以下の社会課題の解決を目指しています。
・温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化による気候変動の影響を抑制します。
・脱炭素化関連産業の育成・創出を通じて、雇用機会の創出や地域経済を活性化します。
・廃棄物の発生抑制、再資源化・循環利用を図り、環境負荷を軽減し、循環型社会の形成を推進します。
・将来世代に豊かな自然と美しい環境を引き継ぐ、持続可能な地域社会の実現を目指します。


KPI(成果目標)


■再生可能エネルギー市内消費電力占有率 
8.5%(2019年度) ⇒ 15.0%(2024年度)


■公共施設での再生可能エネルギー活用 
19物件(2019年度) ⇒ 25物件(2024年度)

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

■企業の皆様へ
京丹後市では、脱炭素型社会の実現と持続可能な循環型社会の形成に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。
環境保全と地域活性化に貢献したい企業様、京丹後市の未来を応援したい企業様のご支援を心よりお待ちしております。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載
  • ・自治体誌や広報誌への掲載

100万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・自治体からのプレスリリース

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

きょうとふ
京都府
きょうたんごし
京丹後市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

京都府 京丹後市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

京丹後市は、京都府北部の日本海に面し、ユネスコ世界ジオパークに認定された豊かな自然に恵まれた美しいまちです。伝統的な絹織物「丹後ちりめん」や機械金属加工など世界に誇る技術が集積するまちですが、若者の転出や少子高齢化により人口減少の一途をたどっています。
一方で、京丹後市には様々な分野での安全・安心、健康、豊かな自然環境、何より人と人との温かいつながりなど、これからの時代の宝の原石、魅力に満ちています。
私たちはこのまちにはまだまだ多くの“タカラ”が眠っていると考えており、U・Iターンの増加を目指す移住施策や魅力ある観光地にさらに磨きをかけ、関係人口を創出する事業、地場産業の新展開による産業振興など、地方創生の取り組みを推進することで、大きく発展できると考えています。
ぜひこのサイトをご覧いただくと、“貴社のチカラ”が、わたしたちのまちの活性化はもちろん、全国的な社会課題の解決にもつながることを感じていただけると思います。


■寄附の活用事業について
寄附は主に以下の事業に活用させていただきます。


ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
・新シルク産業創造事業プロジェクト
・日本一の砂浜海岸づくりプロジェクト
・京たんご梨の産地を守るプロジェクト
・「仕事×移住」地域人材創出プロジェクト


イ 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる事業
・京丹後市未来創生人材育成プロジェクト
・京丹後市夢まち創り大学運営プロジェクト
・大自然の中で学ぶ・遊ぶ・働く!京丹後ワークスタイルプロジェクト


ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
・京丹後でわたしらしく生きるウーマン・ウエルネスプロジェクト
・子育て環境日本一のまちプロジェクト


エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
・百歳長寿が全国平均の3倍!長寿の秘密に迫るプロジェクト
・環境・社会・経済の好循環!脱炭素社会実現プロジェクト


オ 多様な人材の活躍を推進する事業
・地域の「夢」を応援するプロジェクト
・多様な輝きを世界へ紡ぐ多文化共生推進プロジェクト

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 赤坂工業団地
清水工業団地
森本工業団地
大山工業団地
永留工業団地
谷工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設 かぶと山虹の家
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 0円
2022 14,510,000円

京丹後市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-1 0.3 94.3 12.3 129.2
2021 都市Ⅱ-1 0.29 90.1 12.5 120
2022 都市Ⅱ-1 0.29 94.2 12.8 118.9

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要