住みよい地域づくり みんなで守る交通ルール、広げる安全の輪！
目次
プロジェクト概要
交通事故の防止や安全意識の向上を目的として、交通ルール啓発などに加え、交通安全看板等を、交差点や横断歩道、通学路、カーブや見通しの悪い道路、そして住宅街や商店街など、交通リスクが高い場所や歩行者が多い場所に設置することで、運転者や歩行者に注意を促し、市民への交通ルール啓発を強化し、安全意識の向上を図ります。
○三条市における地域再生計画「三条市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画」の「オ 住み良い地域づくり事業」に該当します。
主に、交通安全看板等の設置などによる市民への交通ルール啓発などを通じ、安全意識の向上を図ります。
自治体情報
にいがたけん
新潟県
さんじょうし
三条市
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
新潟県 三条市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
新潟県三条市は金属加工業を中心とした「ものづくりのまち」で、隣の燕市とともに「燕三条」と呼ばれています。
伝統的工芸品である包丁や刃物のほか、爪切りやキッチンウェアなど、世界的に評価される製品が生産されています。
世界に誇る匠の技を体感できるオープンファクトリーイベント「燕三条 工場の祭典」では毎年3万人近くが集まり、関連の展覧会で世界三大デザイン賞の一つ「Red Dot Design Award」を受賞したこともあります。
ものづくりの伝統を受け継ぐアウトドアメーカーが多く立地する上に、アクティビティに適した豊かな自然を有することから「アウトドアのまち」としても注目されています。
信濃川の豊かな水を背景に、農業も盛んで、コシヒカリはもちろん、幻の洋梨「ル レクチエ」をはじめとした高品質な農産物も魅力です。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 |
金子新田工場団地 三条金属工業団地 小規模企業工住団地 三条表面処理センター 三条金物卸センター 大島工業団地 篭場工業団地 柳川工業流通団地 保内工業団地 嵐南工業流通団地 川通工業団地（分譲中） 中央工業団地 東部工業団地 藤平工業団地 工業流通団地（分譲中） |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | 三条ものづくり学校 |
| 包括連携協定を結んでいる企業 |
損害保険ジャパン株式会社 ＰａｙＰａｙ株式会社 学校法人加茂暁星学園 株式会社スノーピーク 第一生命保険株式会社 はばたき信用組合 ヤマト運輸株式会社 三条商工会議所 公立大学法人三条市立大学 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 佐川急便株式会社 新潟運輸株式会社 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 10,000,000円 |
| 2022 | 0円 |
三条市の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ－２ | 0.58 | 95.2 | 15.8 | 131.8 |
| 2021 | 都市Ⅱ－２ | 0.56 | 88.4 | 15.4 | 113.8 |
| 2022 | 都市Ⅱ－２ | 0.55 | 95.6 | 15 | 84.5 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市（人口20万人以上）の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口／産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口／産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ（分類）※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口／産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000～100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000～150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ（分類）※2
町村を総人口／産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000～10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000～15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000～20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表（B/S）のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4～0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書（P/L）のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100％超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入（歳入）に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18％以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25％以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金（地方債）や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350％、都道府県・政令都市400％を超えると国に健全化計画の報告が必要