プロジェクト
学びの多様化学校(旧不登校特例校)設立プロジェクト
活動報告・お知らせ
目次
プロジェクト概要
本プロジェクトは、何らかの事情により学校に通いづらさを感じる子どもに学びの機会を提供できるように、一人一人に寄り添ったカリキュラムが実施できる新たな学校として、「学びの多様化学校」を設置するプロジェクトです。
宇美町内には、5つの小学校と3つの中学校があり、これまでも子ども一人一人と向き合い、寄り添った学習支援を実施してきましたが、令和4年度末時点で学校に通えない子どもが5.6%います。何らかの理由で学校に通えていない子どもも、学びたいという意欲を持っています。
これまでの学校よりも多様性と柔軟性を重視し、学校に通いづらさを感じる子どもに寄り添った学びの形を、先生と話し合いながら作り上げ、一人一人の個性に合った学びの環境「学びの多様化学校」をつくっていきたいと考えています。
学びの多様化学校のイメージ
・子どもも大人も「ハピネス(幸福・喜び)」になる学校
・「みんなが安心して生活できるようにすること」を最も大切な約束事にする学校
・児童生徒と先生が話し合って、必要な約束事を決めていく学校
・少人数で学んだり、個別に学んだりすることができる学校
・自分のペースで学び、個別に教えてもらうことができる学校
・人の心と体、生物と自然が、みんな関係しあって健康になっていこうとする学校(ワンヘルスの時間)
・好きな研究、創作など、教科の勉強以外の色々な学びにチャレンジできる学校(探究的な学びの時間)
・朝はゆっくり登校することができる学校
・半日登校やオンライン学習など、自分の心と体の状態に合わせた学び方を選んだり決めたりすることができる学校
・人数が少ない小さな学校
・学級や担任の先生が決まっていない学校
・テストや宿題をするかしないかを、自分で選んだり決めたりすることができる学校
・児童生徒と先生が話し合って、行事などを決めていく学校
・どの行事に参加するかを、自分で選んだり決めたりすることができる学校
・服装や髪型のきまりがない学校
宇美町は、一人一人の個性に合った学校をつくり、すべての子どもが学びにアクセスできるよう全力でサポートしていきます。
【学びの多様化学校の設立】
・学びの多様化学校の整備費用
・学びの多様化学校の備品等運営に関する費用
・不登校対策に関する費用
なぜ寄附を募るのか
近年、様々な事情により学校に通いづらさを感じ、登校できない不登校の児童生徒数は、令和4年度、全国で約30万人に上り、年々増加し続けています。
宇美町でも、不登校の児童生徒数が増加しており、これまでの学校の体制では、それぞれの個性に合わせた一人一人に寄り添った学校づくりも難しい状況です。
その様な状況の中、児童生徒が学びたいと思ったときに多様な学びに出会えることや個々のニーズに応じた柔軟な学校の整備が必要だと考えました。
子どもの学校への通いづらさの要因は、多岐に渡っています。
家を出ることがプレッシャーとなる子ども、数時間は大丈夫だけどずっと授業を受けることが難しい子ども、授業よりも自分が好きなことに強い関心を示し、より探究をしたい子ども、勉強が不安や苦手な子どもなど本当に様々な理由や個性があります。
学びの多様化学校を新たに設置し、そのような一人一人の個性に合わせ、その個性が活かせるよう、子どもに寄り添った教育環境をつくり、進路と社会的自立を実現することが、町の宝である子どもの未来にとって重要であると考えています。
メッセージ
当町のページをご覧いただきありがとうございます。
当町においては、「子どもは町の宝」「子どもを産み・育てやすい町づくり」を合言葉に子育て環境の充実に取り組んでおります。
その中でも、未来の町を支えていく子どものための教育環境の整備は、大変重要だと考えており、学ぶ環境を整え、すべての子どもの学びたいという思いを全力で応援していきます。
今回のプロジェクト「学びの多様化学校の設置」は、多様化する教育ニーズに対応していくための宇美町では初めての試みとなり、全国的に見ても数少ない学校となります。
すべての子どもが学びにアクセスできる新たな学校づくりへの取組みは、子どもが大きな夢や志をもち、自分の力で未来を切り拓くための価値あるプロジェクトだと考えております。
企業の皆様の温かいご支援のほど、よろしくお願いいたします。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体誌や広報誌への掲載
- ・自治体WEBページに企業公式サイトの被リンクを掲載
20万円以上
- ・感謝状贈呈
100万円以上
- ・贈呈式開催
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要