東日本大震災から15年が経過しましたが、今後も大規模化・多様化する自然災害に対応するためには広域防災拠点の整備が必要不可欠です。さらに、人口減少が進む中でも、子どもが将来に希望を持ち、安心して過ごせる居場所づくりなど、地域で子どもを支える支援や、若者・女性の県内定着へ向けた環境整備、質の高い雇用の創出に取り組んでおります。
こうした取組を着実に進めていくためには、企業の皆さまのご理解とご協力が欠かせません。企業版ふるさと納税を通じて賜るご支援は、「生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかった」と県民一人一人が実感できる宮城の実現につながり、さらには東北全体の発展にも大きく貢献するものです。
皆さまの温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 8,700,000円 |
| 2020 | 500,000円 |
| 2021 | 39,185,000円 |
| 2022 | 1,269,694,700円 |
| 2023 | 2,579,509,000円 |
| 2024 | 163,709,214円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都道府県 | 0.62649 | 96.3 | 12 | 159.1 |
| 2021 | 都道府県 | 0.59731 | 89 | 11.2 | 146.9 |
| 2022 | 都道府県 | 0.59081 | 96.4 | 10.6 | 144.2 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |


























