プロジェクト
子育て支援の充実に注力中。特に支援センター・保育サービスの充実に努めてる他、学力を育む学習環境の充実や生活習慣病予防等の普及など幅広く展開しております。






目次
プロジェクト概要
川崎町は宮城県南部、蔵王山北東麓にあり、蔵王連峰を望む豊かな自然に抱かれた町です。
蔵王山麓の裾野、釜房湖畔にあり、東北唯一の国営公園「国営みちのく杜の湖畔公園」や蔵王山の懐には、伊達政宗が好んだ「青根温泉」などがあります。
当町では、他の自治体と同様、人口減少・少子高齢化が深刻化しています。人口減少・少子高齢化は、消費市場や経済規模の縮小、生活・医療・福祉等のサービス低下、商店街の衰退など様々な影響を及ぼします。地域経済やコミュニティの維持も困難になります。
そこで、人口減少・少子高齢化の抑制に向け、結婚・出産・子育て環境の改善による出生率の向上、定住促進、UIJターンの移住促進などにも積極的に取組んでいます。
本町が展開しているまちづくりにぜひご協力いただきたく、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
なぜ寄附を募るのか
少子化、若者の定住は当町の重要課題の一つであり、若者定住に向けた子育て支援の整備が求められています。かわさきこども園は、就学前児童を対象に子供の成長と発達を見据えて一貫した 教育・保育を実施し、心身ともに健康で心豊かな子供の育成に努めています。また、児童で保護者が就労のため、放課後の時間に家庭にいない児童の健全育成の 場として、各小学校に3か所(川崎児童教室、碁石児童教室、今宿児童教室)の放課後児童教室を開所し、遊びや生活の場を提供しています。
自治体情報
宮城県 川崎町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
川崎町は、宮城県南西部に位置し、東を仙台市に、西を山形県山形市に接しています。仙台市へはバスを利用すれば約45分でアクセスできる便利な立地にありながら、面積の8割は森林を占め、自然に恵まれた町です。
緑豊かで雄大な自然が織りなす美しい景観、豊富な水からつくり出される農林水産物、先人たちが築き上げてきた歴史・文化など、素晴らしい財産・資源が数多くあります。
これらの財産・資源を有効に活用しながら、町民が幸せに暮らすことができる持続可能なまちの実現を目指しています。そこで、「かわさき 誰もが主役になれるまち」を当町の将来像に据え、長期総合計画を策定し、下記分野の施策に取り組んでいます。
1.子供も大人も誰もが健やかに暮らせるまちづくり事業
特に、子育て支援の充実に注力しています。具体的には子育て世代包括支援センターによる包括的な支援、保育サービスの充実等に努めています。このほか、確かな学力を育むための落ち着いた学習環境づくり、生活習慣病予防教室等の普及、老人クラブの育成など幅広く展開しています。
2.身の丈にあったまちづくり事業
農業の振興を目的に、野生動物による農作物被害防止の徹底、農業経営の安定と強化を進めています。また、林業の振興分野では、既存森林の保育事業、林業経営の改善、間伐材の有効利用の推進などを進めています。移住定住・起業サポートセンター「みやぎ川崎SPRING」の継続運営、移住フェア・移住ツアー等の実施など、移住・定住の推進事業にも力を入れています。
3.安心して暮らしていけるまちづくり事業
土砂崩壊・地すべり・急傾斜地等災害防止事業の促進、消防施設及び設備や機器の更新、非常食・飲料水など防災対策品の確保など、防災体制の充実も図っています。
ほかにも、町民バス等の既存路線の維持に向けた働きかけや老朽化した水道施設や配水管の更新工事の推進、新エネルギーの利用促進も進めています。
4.協働のまちづくり事業
SNS等を活用した情報発信力の強化、地域特性を生かしたスポーツイベントの開催、体験的学習などの機会の提供など幅広く進めています。
企業の皆様から頂戴した寄付金は「第2期川崎町まち・ひと・しごと創生推進事業」で掲げる事業に活用させていただく予定です。
町の発展を見守っていただける企業の皆様、ご支援いただけますと幸いです。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 学校法人尚絅学院 仙南信用金庫 株式会社七十七銀行 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 2,000,000円 |
| 2023 | 1,000,000円 |
| 2024 | 5,300,000円 |
川崎町の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-1 | 0.33 | 93.2 | 4.7 | 0 |
| 2021 | 町村Ⅱ-1 | 0.31 | 84.2 | 4.8 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅱ-1 | 0.3 | 89.1 | 4.5 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 | 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要