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累積 寄付件数
1,817

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保育園・幼稚園等でのICTを活用した子育て支援

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

保育園・幼稚園等でのICTを活用した子育て支援


・専用アプリを導入して保護者からの出欠報告や保育園・幼稚園等からの連絡事項、情報共有などを双方向で円滑に行えるようにし、保護者や保育士等の負担を軽減します。
・導入に当たっては、市内14施設へのWi-Fiの整備と約70台のタブレット端末を設置します。
・導入後においては、更なる事務支援や幼稚園教育への活用も検討し、ICTによって作られる「時間とゆとり」をより良い子育てに役立てていこうと考えています。

なぜ寄附を募るのか

本市の人口は近年、年に1,000人から1,300人ほどの減少が進んでいて、震災前(平成23年2月末)の74,247人から令和6年3月末で57,047人まで減少しており、人口減少対策は最重要課題となっています。
本市では、令和5年5月に「けせんぬま未来人口会議」を設置し、市民・地域・事業者・行政が共通認識の下、人口減少の緩和に向けた施策や取組について議論してきました。市民100人以上が参加した会議の議論を踏まえ、令和6年5月に人口減少対策の行動計画として「けせんぬまWell-beingプラン2024」を策定しました。
プランでは、子育て環境の更なる充実をテーマの一つにしており、子育てしやすく「こどもの瞳かがやくまち」を創り出すことを目指しています。
本プロジェクトは、このテーマの取組の一つであり、保育園・幼稚園等の現場をICT化し、園と保護者間の連絡などを簡便化することを目的としています。

メッセージ

企業版ふるさと納税による本市のプロジェクトへの応援をよろしくお願いいたします。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・自治体WEBページに掲載

100万円以上

  • ・感謝状贈呈

200万円以上

  • ・贈呈式開催

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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