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蔵王町とのつながりを築き、蔵王町への新しい人の流れをつくる事業

目次

プロジェクト概要

町の魅力を活かした移住・定住の選択肢を増やしていくことで、本町で働きたい、子どもを育てたい、豊かな老後を過ごしたいという様々なニーズの掘り起し、町への移住・定住を推進する。さらに、人口減少下でも地域の活力を高めていくため、本町に関わりたいという様々な人とのネットワークを築き、経済や人の流れを作ります。


【具体的な事業】
・定住促進事業
・友好都市間交流事業 等

ベネフィットについて

町広報紙への掲載や感謝状の贈呈、贈呈式の実施などご希望をお伺いいたします。

自治体情報

みやぎけん
宮城県
ざおうまち
蔵王町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

宮城県 蔵王町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

蔵王町は、東北の霊峰蔵王連峰の東麓、宮城県の南西部に位置し、『御釜』に象徴される雄大な自然と豊かな食材が揃う町です。
 
本町の人口は、1958年の17,141人をピークに減少し、2022年には11,490人、高齢化率は39.7%(2023.3月末)となっています。
人口減少と高齢化は今後も続くと予測され、域内における生産・消費等の経済活動の縮小による企業の廃業、町民所得・消費活動の減少等、町の経済の衰退が懸念されています。


また、地域の過疎化が進行することにより、地域住民や世代間での交流が希薄になり、地域コミュニティの維持が困難になることや、児童・生徒数の減少に伴う適正な教育規模の維持が困難になることが懸念されます。
このほか、税収の減少に伴う安定的な行政サービスの提供にも影響を及ぼすことになります。
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標として掲げ、地方創生を進めることとしています。


【基本目標1】 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働ける地域を創出する
【基本目標2】 蔵王町との繋がりを築き、蔵王町への新しい人の流れをつくる
【基本目標3】 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
【基本目標4】 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる


1.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働ける地域を創出する事業


本町の特性を活かした地域産業、観光産業について収益性を高め若者等にとっても魅力のある仕事にしていくとともに、企業誘致や多様な働き方の支援等を行い、だれもが働く場を確保し、安心して働ける環境を支援していく事業


【具体的な事業】
新規就農支援、創業支援事業   
空き店舗等活用支援事業  
観光プロモーション事業
インバウンド促進事業 等


2.蔵王町とのつながりを築き、蔵王町への新しい人の流れをつくる事業


町の魅力を活かした移住・定住の選択肢を増やしていくことで、本町で働きたい、子どもを育てたい、豊かな老後を過ごしたいという様々なニーズの掘り起し、町への移住・定住を推進する。さらに、人口減少下でも地域の活力を高めていくため、本町に関わりたいという様々な人とのネットワークを築き、経済や人の流れを作る事業
【具体的な事業】


定住促進事業(住宅購入補助)
友好都市間交流事業
ジオパーク推進事業 等


3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業


安心して子どもを育てられるように、結婚・出産・子育てについて一貫した切れ目ない支援を行う事業
子育て家庭への支援のほか、仕事と子育ての両立を支援していくことで子育ての希望を叶える地域を構築していくとともに、未来を担う子どもたちが、ふるさとに誇りを持ち、いきいきと生活できる環境の整備に取り組む事業


【具体的な事業】
幼稚園、こども園の給食無償化事業 
認定こども園、中学校の整備事業
英語教育、ICT教育の推進事業 
児童館のエアコン設置や更新事業 等


4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業


人口減が進む本町においても町民や移住者が安心して暮らせる地域社会を構築するため、本町に住み続けたいという「快適な住環境」と本町に住み続けられるという「安全・安心の確保」の2つの柱を戦略的に進めるための事業


【具体的な事業】
まちづくり交付金による住民活動活性化事業
公共交通の維持確保事業
免許返納者等の外出支援
防犯灯の購入・配布事業 等

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 ヤマト運輸株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2020 0円
2021 0円
2022 10,000,000円

蔵王町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅲ-1 0.48 91.7 4.6 6.7
2021 町村Ⅲ-1 0.46 87.8 4.2 0
2022 町村Ⅲ-1 0.44 93.4 4

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要
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