社会貢献のための寄付により、企業イメージアップを実感　～株式会社ＧＸ　ｆｏｒｃｅ～

公開日 : 2025年6月10日エネルギー、環境保全

日下智幸 / 瀬戸株式会社

【画像】株式会社GX forceの代表取締役、石破周一さん

太陽光発電システムの設置などをとおしてクリーンな環境を目指す株式会社GX force（ジーエックスフォース、以下GX force）は、2025年1月に11自治体に対する寄付を実施しました。企ふるオンラインを活用したことにより、多忙な決算時期でありながら多くの自治体に対してスムーズに寄付を行えたといいます。企業の取り組みや寄付への思いを、代表取締役にお聞きしました。

寄付との出合いは能登半島地震の緊急支援

東京都内に本社を構えるGX forceは、2022年に創業したばかりの若い企業です。社名にGX（グリーントランスフォーメーション）を掲げているとおり、再生可能なクリーンエネルギーへの転換を企業理念としており、太陽光発電システムや蓄電池製品、省エネ設備などの販売や設置を軸に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを続けています。
「2024年1月の能登半島地震には、取引先の施設が大きな被害を受けたこともあって、心を痛めていたところでした。1月は弊社の決算月にあたりますが、2024年1月、2年目の決算でまとまった利益を計上できることになり、少しでも助けになればと被害の大きかった能登町への緊急支援という形で寄付させていただきました」と、代表取締役の石破さんは振り返ります。「当初は、利益の全額を寄付するぐらいの意気込みでしたが、税理士と相談したうえで弊社の負担が大きくなりすぎない金額を算出しました。その時に提案されたのが企業版ふるさと納税でした」と続けます。

【画像】石川県能登町　令和６年能登半島地震・奥能登豪雨　復旧・復興事業

寄付による企業イメージアップを実感

2024年の決算月に100万円の寄付を行った石破さんは、次年度は200万円の寄付を目指して事業の拡大に取り組んだといいます。「寄付を実施したことは、自分にも会社にもいい効果をもたらしました。世の中に必要とされる企業とは社会貢献できる企業であり、そうした企業こそが長生きできると考えています。また、社会への貢献という姿勢を見せることで、社員の仕事へのモチベーションを高め、社員のプライドにつながることを期待しています」と石破さん。
また、寄付を実施したことで得られた、思いがけないPR効果にも驚いたといいます。「事業が拡大するなかで社員の採用に力を入れているところですが、面接で寄付のことを話す人が多く、好印象につながっていることを実感しています。銀行や顧客からも寄付の話が出ることもあり、期待していた以上に企業イメージのアップにつながっているようです」

【画像】沖縄県恩納村恩納村の綺麗な海を守る「サンゴの村宣言」SDGsプロジェクト

多くの自治体に分配したい。頑張る11自治体に寄付を実施

2025年1月、GX forceは能登町に2回目となる寄付を実施しました。さらに、ほかの10自治体にも寄付を行い、石破さんがひそかに掲げていた目標を達成できたといいます。「ひとつの自治体にまとめて寄付することも考えましたが、できるだけ多くの自治体に喜んでいただくために11の自治体に分割することにしました」と話す石破さん。
寄付先の選定にあたっては環境にとってポジティブな取り組みを重視し、エネルギーや環境保全、脱炭素化につながる取り組みをしているプロジェクトを選定。また、同社の主な顧客である中小企業を支援するプロジェクトや、未来を担う子どもたちを応援するプロジェクトも候補に入れました。「寄付先は私が選定したうえで社員にも共有し、最終調整しました。特に混乱もなく、スムーズに決定することができました」

【画像】北海道三笠市未利用エネルギー活用事業

クレジットカード決済が決め手。多忙な決算期に負担なく寄付を実現

今回、10以上の自治体に対する寄付が実現したのは、企ふるオンラインのおかげといいます。「寄付の実施に当たっては、利益の計算をしてから寄付総額を割り出すため、寄付先の選定から寄付実施までに多くの時間を費やす余裕はありませんでした。そこで活用したのが企ふるオンラインです。サイトに掲載されているもののなかから寄付先プロジェクトを選べ、そのままクレジットカード決済に進めるので、日常の業務時間内で寄付を実施することができました。これがなければ、今回のような複数プロジェクトへの寄付は実現できなかったと思います」と石破さんは振り返ります。
寄付後は、自治体のホームページなどに社名を掲示されたほか、担当者からの表敬訪問もあったといいます。「自治体とのつながりのなかで、事業展開をするような希望はいまのところありません。寄付先に喜んでいただけるうえ、企業イメージのアップが事業にプラスに働いてくれるなら、こんなにうれしいことはありません」

【画像】アパレルブランドESIÓを事業買収し、アパレル業界にも参入

GXを軸に新しい分野にも進出。社会から必要とされる企業を目指す

2022年に創業したGX forceは、2025年に4年目を迎えています。従業員は毎年3倍ずつ増えており、2025年には東京本社と大阪・名古屋支店を移転する予定だといいます。「法人向けの太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の提案により、エネルギーコストの低減や二酸化炭素の排出削減に貢献してきました。今後は風力発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの分野にも力を入れていきたいですね」と石破さんは意欲を見せます。
一方で、2024年にはアパレルブランドESIÓを事業買収しアパレル小売への参入を果たしています。「個人向けのビジネスに挑戦したかったという思いもあり、参入を決めました。弊社は女性社員の割合が高いこともあり、ジョブローテーション先にしたいという気持ちもありました」と石破さん。今後は環境に配慮した生地を使った製品の開発など、ブランドにも「GX」の思いを乗せていきたいといいます。「GXは弊社の原点。弊社ならではの取り組みのなかで、社会に必要とされる企業を目指したい」と締めくくってくれました。

株式会社GX force

ESIÓ