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SDGsによる持続可能な共生・協働の森整備事業プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

第一次産業を元気にする~SDGsにちなんチャレンジ2030~


 日南町は、町の面積の9割を森林が占めており、人口減少と少子高齢化等により存続が危ぶまれる、いわば消滅可能自治体に名前が挙げられた町であります。
 林業アカデミーの開校による人材育成から、その先の林業を機軸とした雇用の創出、森林とふれあう「木育」推進のまち、そして森林資源を余すことなく活用した新たなビジネスモデルの構築について、このたびのSDGs未来都市計画に基づき積極的に推進していくことで、持続可能なまちづくりが展開できるものと考えます。
 日本が直面する過疎・少子高齢化といった課題に正面から立ち向かうべく、日南町の取り組みが” 日本の30年後の姿を創る”という自負を持ち、SDGsの目標達成に向けて様々なパートナーやステークホルダーと連携し、日本の未来を創造するまちづくりを行っていきます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

中山間地域にある当町は、人口減少と少子高齢化による町の存続が危ぶまれています。しかし「われわれの取組みが日本の将来やまちづくりを牽引している」ということをモチベーションに、これからもさまざまな施策に取り組んでいく覚悟です。
SDGsの理念にある「2030年のあるべき姿」については、これまで進めてきた当町の取組みが、ほかの自治体でも可能であると考えています。


「創造的過疎」を掲げる当町の取組みは、少子高齢化が急速に進行しているわが国において、自治体ごとにSDGsの普及展開が図れると同時に、多くの自治体が抱える課題を解決へ導く一つの指針になると考えています。


「2030年のあるべき姿」を実現するため、SDGsを中心に据えた「持続可能なまちづくり」をお手伝いしてくださる企業を募集しています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

脱炭素社会の実現には適切な森林保全によるCO2吸収量の増大が必須です。林業のまちである日南町のフィールドを提供し、企業様におけるCSR活動をご支援、サポートします。
企業のCSR活動の一環としてSDGs活動にも取り組んでみてはいかがでしょうか。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・自治体WEBページに掲載

50万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・首長と情報交換できる
  • ・自治体誌や広報誌への掲載
  • ・自治体からのプレスリリース

500万円以上

  • ・物納の相談が可能
  • ・新聞やニュースに取り上げてもらえる
  • ・地域視察の提供
  • ・社員旅行のアテンド

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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