寄付の相談をしたい
寄付の目的や条件などが決まっていれば、自治体から手を挙げてもらうことができます。 自治体にはシステムからの通知とメールの通知が送信されます。以下は自治体に通知される内容（イメージ）です。
これはプラットホームである「river」の「寄付相談申し込み」という機能になります。
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寄付相談速報提供の背景
企業がその方針に従った自治体のプロジェクトを探す必要がなく、複数の立候補した自治体から選定できるため、社内で「なぜその自治体なのか？」といった問いに対して、自治体の提案の内容の精査により、理由を明確に説明できるようになります。
この機能が活用される背景には、自治体の課題も多様化していて企業が解決したい社会課題と合致することが多いという点があります。例えば、企業がステークホルダーに向けて「環境」についての取り組みを行っている発信をしている場合、同様に環境への取り組みを行っている自治体への寄付は環境への取り組みにつながります。
寄付相談機能詳細
寄付の相談機能を利用するには、以下8項目をシステムに入力します。そうすると条件に合致する全国の自治体から返信があります。早ければ当日中に返信があります。
寄付相談機能記載項目
- 寄付の目的
- 寄付自治体数（複数自治体に同時に寄付をしたい場合に入力）
- 寄付候補自治体名（寄付したい地域や自治体などが決まっている場合に指定）
- 寄付自治体の条件
- 寄付予定額
- 寄付予定時期
- 添付ファイル（図表を用いて寄付の目的や条件を説明したい場合）
- 応募締切日
1.寄付の目的の例としては
『社会貢献活動（IR、ESG）を意識したPR効果を期待』や『地方自治体のリレーション・パートナシップの構築を期待』といったものから、『クリーンエネルギーの推進』など具体的な企業の環境方針を出す例などもあります。
4.寄付自治体の条件の例としては
『脱炭素・SDGsもしくはスポーツに関するプロジェクト』などプロジェクトを指定することにより、企業方針に合ったプロジェクトを推進する自治体を絞り込むことができます。前述したクリーンエネルギーの推進を目的にする企業などは、「クリーンエネルギーの導入に向けた関心の有無を明らかにするためのアンケート調査」を条件にして、自治体と自社の進む方向性の確認することもあります。
画面のイメージは以下
寄付先が決定するまでの期間については、概ね4週間程度となります。早ければ2週間程度で決定することもあります。大まかな流れは以下に示す通りです。
・登録以降の流れ
～１週間 自治体から寄付検討企業の質問受付
～２週間 寄付検討企業から自治体への回答
～２週間 自治体から寄付検討企業への応募
～４週間 検討結果をriverに共有
➡ その後については、案件ごとに個別に調整させていただいています。
多くの自治体は贈呈式や感謝状などを準備し、その後の活動も一緒に取り組んでいる印象です。目的や条件など相互に理解した上で寄附しているため、お金だけ渡して（もらって）終わりになりにくく、継続的な関係性の構築につながります。
現在、こちらの機能を利用して自治体に寄付する企業が増えています。
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