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熊本県高森町学びのDX推進プロジェクト~CLILオンライン英語プログラム~

目次

プロジェクト概要

【プロジェクト概要】
熊本県高森町では、1990年代にヨーロッパで始まった言語習得法(Content and Language Integrated Learning:CLIL)を取り入れ「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」ことに重きをおいたプログラムを実施しています。
このCLILオンライン英語プログラムは、小学3年生から中学3年生までの町内の小中学生を対象とし、英語を学ぶだけでなく、英語で他の教科を学ぶことで、自然に英語力と表現力を身につけることを目的としています。


プログラムでは、オンライン講師とリーダーとのやりとりを中心に、班員との協働学習を通じて学びを深め、最終的には個別のセルフスタディへと移行します。これにより、児童生徒は楽しみながら語学を習得し、「英語で学ぶ」ことの自然な流れを体験します。


日本の未来を担う子どもたちに質の高い英語教育を提供するために、地域を超えて本町の取り組みを知っていただければと考えています。
そのためにも、企業版ふるさと納税で企業の皆様にもご協力いただけますと幸いです。

なぜ寄附を募るのか

【寄付金の使い道】
皆様からのご寄付は、以下のように有効に活用させていただきます。


■英語能力資格取得の補助
児童生徒が英語の資格試験に挑戦する際の費用をサポートします。


■海外留学の支援
希望する生徒全てが海外留学の機会を得られるよう、費用の一部を補助します。留学から帰国した生徒は、町や後輩たちに留学の成果を共有し、次世代の育成に貢献します。


【プロジェクトのポイント】
このプロジェクトは、高森町がJAAC日米学術センターと連携し、日本の学校で初めて導入されたCLILオンライン英語プログラムです。JAAC日米学術センターは直接授業を参観し、児童生徒が英語でコミュニケーションを取る喜びと学ぶ意欲を引き出すカリキュラムを提供しています。


■高森町ならではの取組
高森町では、ICT支援員が3名配置されており、オンライン接続の確保やトラブル対応が迅速に行えます。これにより、オンライン講師との学びの場を安定して提供することが可能です。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

【高森町からのメッセージ】
高森町では、平成25年度から文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、小中学校での英語教育を強化してきました。これまでの研究を通じて、小中高の一貫教育による児童生徒の英語コミュニケーション能力向上に努めてきました。


今回のJAAC日米学術センターとの提携により、各校種における外国語教育の範囲が広がり、家庭学習と連携した自立した学習者を育成する「個別最適な学びのプログラム」が確立されました。このプログラムは、高森町が目指す新教育プランと一致しており、英語を使える日本人の育成に向けてさらなる成果を期待しています。


皆様の温かいご支援が、未来のグローバルリーダーを育てる力となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【企業ベネフィット】
現代の英語教育の推進には、教員の研修機会や教員養成段階での英語運用能力の強化が必要です。しかし、教員不足によりこれには時間と費用がかかります。JAAC日米学術センターのような民間団体の取り組みを支援することで、英語でコミュニケーションができる人材の育成が加速し、日本の企業が求める国際的な人材の確保につながると考えています。


また寄付を通じた企業の皆様のメリットについても以下のように考えております。


■企業イメージの向上
教育支援活動に積極的な企業として、地域社会や消費者からの信頼が高まります。
■優秀な人材の確保
英語力とグローバルな視野を持つ人材が増えることで、将来的に企業にとって有益な人材を確保しやすくなります。
■社会貢献の実現
地域社会の発展と教育の質向上に貢献することで、企業の社会的責任(CSR)活動として評価されます。


企業の皆様にこのプロジェクトを支援いただくことで、地域全体の英語教育が充実し、将来的に国際的なビジネス環境で活躍できる人材の育成につながればと考えています。


特に、高森町が目指す「英語で学ぶ」教育プログラムは、現代のグローバル社会において極めて重要なスキルを身につけることを目指しております。
今後、様々な地域での英語教育のモデルとなり、広がっていくことは、地域に関わる企業の皆様にとってもメリットとなることと期待しています。


その他、ご要望に応じて以下の対応も可能です。(一部寄付金額に応じた対応となります。)


■感謝状の送付
■贈呈式の開催
■自治体WEBページに企業名掲載
■自治体誌や広報への掲載
■町営ケーブルテレビへの企業名の掲載
■教育現場の視察
■CLILオンライン英語プログラムの授業体験


他にも高森町では官民連携での地域課題解決に取り組んでおります。
本プロジェクトに限らず、企業の皆様とのコミュニケーションを積極的に取りながら様々な連携のあり方を築いていけますと幸いです。

自治体情報

くまもとけん
熊本県
たかもりまち
高森町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

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熊本県 高森町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

根子岳のふもとに広がるのどかな町、阿蘇「高森町」


阿蘇の雄大な景観を作り上げているのは、世界一のカルデラである外輪山と、山々が寄り添ったシルエットが美しい阿蘇五岳。その阿蘇五岳と外輪山の南側の間にある高森町は、南阿蘇の中でも特に奥座敷といわれる、静かで自然の安らぎあふれるところです。


町のシンボルは阿蘇五岳のひとつ、ぎざぎざ頭の根子岳で、標高1,408メートル、尾根は鋸の刃のように東西に重なり、中央には巨大な天狗岩がそびえます。その神秘的な姿を見ると、肥後の猫が7歳になるとここに修業にくるという伝説があるのもうなずけます。


豊かな自然がそのまま残された野の花の郷、それが高森町です。

人材派遣型の受け入れ あり
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 なし

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 1,600,000円
2020 147,600,000円
2021 210,440,000円
2022 79,200,000円

高森町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅱ-0 0.25 83.5 5.8 0
2021 町村Ⅱ-0 0.24 77.5 5.6 0
2022 町村Ⅱ-0 0.24 75.2 5.4

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要