東京都新宿区に拠点を置く弁護士法人ファーマ法律事務所は、SNS投資詐欺や国際ロマンス詐欺など、近年急増するインターネット関連トラブルの解決と被害者支援に特化した法律事務所です。同事務所では2026年から企業版ふるさと納税制度を活用し、複数の自治体への寄付を開始しました。法律事務所がなぜ全国の自治体へ支援を行うのか、弁護士法人ファーマ法律事務所人事マネージャーの大熊恵理子さんにお話を伺いました。

誰にも言えず苦しむ被害者の「最後の頼り」でありたい

インターネットを介した詐欺の手口は年々巧妙化しており、被害件数も増加の一途をたどっています。ファーマ法律事務所では、メディアを通じた代表弁護士の積極的な情報発信など、被害の未然防止に向けた啓発活動にも力を入れています。その背景には、専門家が声を上げることで一人でも多くの人を救いたいという強い使命感があります。
大熊さんはこう語ります。
「ネット詐欺の被害に遭われた方は、『騙された自分が恥ずかしい』『家族には絶対に言えない』という心理的なハードルから、誰にも相談できずに一人で抱え込み、最終的に諦めてしまうケースが非常に多いのが実情です。私たちは、そうやって追い詰められた方々の『最後の頼り』になれる存在でありたいという思いで、この分野に特に注力して事業を行っています」

税金の使い道を自ら選び、課題解決に直接貢献できることが魅力

そんな同事務所が企業版ふるさと納税の活用を始めたのは、2026年春のことでした。当初は個人版ふるさと納税について調べるなかでこの制度を知った大熊さん。理解を深めていくうちに、大きな魅力を感じたと言います。
「制度について調べていくなかで、企業としての税制メリットはもちろんですが、自社が納める税金の使い道を自ら選び、各地域が抱える具体的な課題解決に貢献できるという点に強く惹かれました。私たちの事務所は東京にありますが、ネット詐欺の被害は全国どこでも起こり得ます。この制度を使えば、全国の課題解決や、被害に遭わない人を増やすためのサポートができる素晴らしい仕組みだと感じ、すぐに代表へ提案しました」と大熊さんは当時を振り返ります。

寄付の軸は「窮鳥を救う」理念への共感。未来を担う子どもたちへ

同事務所では、特定の自治体に多額の寄付をするのではなく、1カ所あたり10万円という金額で、大阪府守口市や愛知県長久手市、鹿児島県鹿児島市など、全国の多岐にわたるプロジェクトへ幅広く支援を行っています。
「代表が大切にしている言葉に『窮鳥（きゅうちょう）懐に入れば猟師も殺さず』というものがあります。追い詰められて逃げ込んできた小鳥であれば、猟師であっても撃つことはないように、自分を頼って助けを求めてきた人をきちんと守り、救える人になりたいという志です。寄付先の選定においても、特定の地域にこだわるのではなく、この理念と重なるプロジェクトを探しています。例えば『子どもや若者の支援』といったキーワードで検索し、未来へつながり、世の中のためになる事業に対して、幅広く手を差し伸べていきたいと考えています」と大熊さんは寄付先選定の軸を語ってくれました。

「相談できること」を知ってほしい。認知度向上を目指す被リンクの活用

また大熊さんは、自治体WEBページに企業公式サイトへのリンクが掲載されることも、同事務所にとって大きなメリットになると捉えています。
「自治体のサイトに事務所の名前が掲載されることで、一人でも多くの方に私たちの存在を知っていただく機会になります。直接のご依頼につな がらなかったとしても、自治体のサイトを通じて『こういう専門分野をもった弁護士事務所があるんだ』『恥ずかしがらずに相談できる場所があるんだ』と知ってもらうことが重要です。その認知度の高まりが、最終的に詐欺被害に苦しむ方々を救うことにつながると信じています」と熱を込めて語る大熊さん。

やさしさの循環を社会へ。見返りを求めない「ペイフォワード」の精神

企業版ふるさと納税を通じた活動は、すぐに目に見える直接的な利益を生むものではないかもしれません。しかし同事務所では、見返りを求めない「無条件のやさしさ」にふれる経験が社会全体に良い循環をもたらすと考え、今後も継続して様々な地域への支援を増やしていく予定です。
他企業へのメッセージとして、大熊さんはこう語りかけます。
「企業が寄付を考えるとき、どうしても税制上の損得ばかりに目が向きがちです。しかし、この制度の本当のおもしろさは、自社が応援したい地域や分野を自由に選べる点にあります。見返りを期待するのではなく、自社の理念や事業と重なるプロジェクトを探してみてください。自然と賛同できるようなプロジェクトに、ぜひ出合ってほしいですね。そして、人に親切にされる体験は、受けた人の意識を変え、また次の誰かへやさしさを渡す『ペイフォワード』の輪につながっていくと信じています」
同事務所が描くのは、支援の輪が全国へ広がる未来です。自社の事業と社会貢献を自然につなぐ姿勢は、制度の活用を考える多くの企業にとって、大きなヒントになるはずです。

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