プロジェクト
ダムパークいばきた「多目的運動広場」整備プロジェクト






目次
プロジェクト概要
ダムパークいばきたは、市北部の山間地(通称「いばきた」)の安威川ダム湖に面した公園で、日本一長い(420m)歩行者専用の吊り橋も架かる新たな観光名所です。
そんなダムパークいばきたにおける新たな取組として、パーク内にサッカーやラグビーの公式戦が開催できる「多目的運動広場」を整備します。
この広場はスポーツ利用だけでなく、災害時にも活用できる重要な施設であり、2027年度末(令和9年度末)の完成を目指しています。
なぜ寄附を募るのか
茨木市では、多目的運動広場の整備を進めるにあたり、企業の皆様からのご寄附を募っております。
「いばきた」地域は、豊かな自然や歴史文化といった魅力的な資源がある一方で、人口減少や少子高齢化、それに伴う地域経済の担い手不足といった課題を抱えています。
新たな広場整備を通じて、ダムパークいばきたのさらなる魅力向上を図ることで、市内外の人の交流が促進され、地域経済の活性化や地元の雇用機会の創出などにつながることを期待しています。
皆様からのご支援は、この地域の課題解決に直接つながるものです。
メッセージ
茨木市では、多様な主体の活動のかけ合わせで、相乗効果により新たなモノやコトが生み出される「共創」のまちづくりを進めています。
企業版ふるさと納税をきっかけとして、本市の共創パートナーとなっていただくことで、新たな分野での企業活動の広がりも期待できると考えています。
寄付に対する企業への寄付メリット
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
10万円以上
100万円以上
自治体情報
大阪府 茨木市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
茨木市は、大阪府の北部に位置する中核都市であり、交通の利便性や豊かな自然に恵まれた魅力あふれるまちです。
近年、文化・子育て複合施設「おにクル」の開館や安威川ダム周辺の都市公園「ダムパークいばきた」の開園など、誰もが豊かさ、幸せを実感できる「次なる茨木」へ、さらなる歩みを進めているところです。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 1,000,000円 |
| 2022 | 900,000円 |
| 2023 | 11,800,000円 |
| 2024 | 25,268,000円 |
茨木市の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 施行時特例市 | 0.97 | 94.1 | -2.3 | 0 |
| 2021 | 施行時特例市 | 0.96 | 88.6 | -1.7 | 0 |
| 2022 | 施行時特例市 | 0.97 | 91.1 | -1.1 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 | 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要