プロジェクト
農山村地域との連携から生まれる、食を軸とした健康事業 ~子育て世代への魅力向上プロジェクト~
活動報告・お知らせ
目次
プロジェクト概要
本市は大阪府の南部に位置し、市内全域がほぼ平坦で市街化区域となっています。大阪府は全国的に耕地面積が少ないが、当市の耕地面積は約34haと非常に少ないのが特徴。食は生命の維持に欠かせないものであり、医食同源という言葉が示す通り健康で充実した生活の礎となるものです。そのため、農産物の生産量減少や輸入の一時的な停滞などの不測の事態に備え、平時から食糧を安定的に確保できる仕組みの構築を目指し、「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定。
また、泉大津市の健康寿命が全国平均を下回っており、主要死因の5割以上が生活習慣病であることを踏まえ、健康寿命の延伸と生活の質向上に向けた取り組みを推進。2023年4月には「健康づくり推進条例」を施行して、官民連携・市民共創で健康づくりに取り組んでいます。
こうした経緯を踏まえ、「安全・安心な食」と「健康」の2つをかけ合わせた政策を全国各地の農山村地域と連携し、実施。この政策を通じ、泉大津市では有機農法や化学農薬・化学肥料の使用を控えた生産方法で栽培された安全・安心な米を確保し、子育て世代への食糧支援などを行うことができ、生産地では泉大津市がまとまった量の米を購入し、出口を提供することで、農業従事者の収入・雇用の安定化につなげます。
◆子育て世代への取り組み◆
●マタニティ応援プロジェクト
出生届提出の翌月から出産予定月まで、毎月最大10kgの「金芽米(きんめまい)」をプレゼント。
●ときめき給食
月に2回、発酵食品やオーガニック食材、旬の食材など、季節を感じられる特別な給食を提供。また、小・中学校の学校給食における全ての米について、農業連携を締結した自治体で生産された玄米を使用し、金芽米として精米したうえで提供。
なぜ寄附を募るのか
食糧価格の高騰、世界的な凶作や輸入の途絶などの不測の事態に対応するためには、市民の食糧確保が重要になってきます。しかし当市は耕地面積が全体の約3%と非常に少なく、市独自で市民の食糧を確保し、安定的に供給することは困難な状況にあります。また、農作物の生産地においては、農業従事者の減少、高齢化、休耕地の増加などが進み、農業生産基盤がぜい弱化しています。そのため、全国の農地を有する自治体と連携し、当市独自のサプライチェーンを構築することで、市民と日本の農業を支えることができると考えています。
2015年に実施した当市の就学前児童から中学生までの子の保護者を対象にしたアンケート調査では、81.5%が「食育に関心がある」と回答しており、子育て世代の食育へ関心が高いことが伺えます。また、農林水産省の「食育に関する意識調査(2023年3月)」でも「食育に関心がある」と答えた人の割合は、30歳代女性で90.3%、40歳代女性で90.4%、30歳代男性で78.7%、40歳代男性で70.7%という結果がでています。そのため、当市が安全・安心な食糧を活用した事業を展開することは、子育て世代への魅力向上につながると考えています。
メッセージ
子育て世代への魅力向上プロジェクトは農山村地域との連携から生まれる、食を軸とした健康事業により、子育て世代に「安心して子育てのできる環境である」「住みたい、住み続けたい」と思われるように魅力の向上を図り、人口減少や少子高齢化に歯止めをかけることを目指しています。子育て世代の市民からも好評を得ており、「栄養に気を使うようになった」「妊娠中の健康促進を支援いただける貴重なプロジェクトだと感じた」といった声が届いています。
食は人間にとって欠かせないものですが、昨今の食糧価格の高騰に加え、農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少など、日本の食を取り巻く環境は非常に厳しくなってきています。
そこで、日本の食を支えている全国の農業従事者の収入の安定化と、不測の事態が発生した際の市民への安定的な食糧提供が可能となる仕組みを構築。そして、全国の農業従事者・サプライチェーンを担う民間事業者・泉大津市および市民・SDGsに貢献できる関係性の構築を目指しています。
しかし、本事業は当市だけでは達成することができません。共感してくださる企業の皆様に応援していただけると心強いです。
ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要