栃木市は、栃木県の南部に位置する人口15万人、東京から鉄道でも高速道路でも約1時間の距離にある市です。
市街地には昔ながらの家屋がならび、小江戸、小京都と呼ばれ、市の西に「三毳山(みかもやま)」と「岩船山(いわふねさん)」、中央には「太平山(おおひらさん)」を中心とする太平山県立自然公園が広がり、南にはラムサール条約登録地である日本最大の遊水地「渡良瀬遊水地(わたらせゆうすいち)」が広がっているのが特徴です。また、本市は栃木県発祥の地であり、日立製作所の創業者である小平浪平翁の出身地でもあります。
本市の総人口は高度経済成長期から増加傾向が続きましたが、平成2(1990)年の174,717人をピークに減少に転じ、令和27年(2045)には115,516人まで減少すると予測され、高齢化率は40%となり、1.4人で1人の高齢者 を支える社会になるとされています。
人口減少や少子高齢化が進むことにより、地域コミュニティの共助機能の縮小・消失をもたらす可能性があり、住民生活に大きな影響を及ぼします。また、商業等の地域経済活動の規模縮小への影響が懸念され、地域経済の停滞はさらなる人口流出と事業環境の悪化の悪循環を招き、地域の生活環境に大きな影響を及ぼします。
これらの課題に対応するため、安定した人口構造を維持し、若い世代を中心に、将来にわたって市民が安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てができる活力ある地域社会の構築を図るため、次の事項を基本目標に掲げ取り組んでいます。
(1) 雇用を生み出し、安心して働けるようにする
(2) 本市への新しい人の流れをつくる
(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる
(4) 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
本市ならではの自然、歴史、文化に磨きをかけ、さらなる魅力向上を図り、栃木市らしさを移住・定住や産業振興等をはじめとする各種政策に活用するとともに、東京圏に近い地理的優位性、鉄道や高速道路の交通利便性、様々なニーズに対応する高等学校群を要する教育環境、全国的に高評価をいただいている子育てしやすい環境などの本市の強みを活かしたまちづくりを進めておりますので、協力していただける企業様をお待ちしております。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 栃木信用金庫 学校法人國學院大學栃木学園 株式会社足利銀行 学校法人宇都宮学園 下野農業協同組合 上都賀農業協同組合 日本郵便株式会社 学校法人白鷗大学 国立大学法人宇都宮大学 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 トレーラーハウスデベロップメント株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 大塚製薬株式会社 とちぎコープ生活協同組合 第一生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 ケーブルテレビ株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社共同プロ保険事務所 朝日生命保険相互会社 佐川急便株式会社 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 2,000,000円 |
| 2021 | 19,200,000円 |
| 2022 | 9,400,000円 |
| 2023 | 6,500,000円 |
| 2024 | 37,659,858円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅳ-2 | 0.74 | 93.3 | 8.9 | 45 |
| 2021 | 都市Ⅳ-2 | 0.72 | 89 | 8.5 | 20.9 |
| 2022 | 都市Ⅳ-2 | 0.71 | 92.9 | 8.1 | 20.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |






















