【画像】2025年の寄付目録贈呈式　左：大森敏雄社長　右：竹崎一成町長

熊本県を拠点に総合ビルメンテナンス事業を展開する株式会社オーファスは、企業版ふるさと納税を通じて、熊本県芦北町の「地域で支える子育て応援プロジェクト」を2年連続（2024年・2025年）で支援しています。制度との出合いから寄付に至るまでの経緯、そして取り組みを通じて感じたことなどを総務部部長の宮本成雄さんと総務部広報デザイン担当の中野佐織さんに伺いました。

企業版ふるさと納税マッチング会で企業としての想いをプレゼンテーション

同社が企業版ふるさと納税に取り組むようになったきっかけは、熊本銀行から紹介があった「熊本県企業版ふるさと納税マッチング会」への参加でした。
「もともと、地域社会に貢献したいという想いは社内に根付いていたものの、企業版ふるさと納税という制度の詳細については充分に把握していませんでした。そんななか、熊本銀行や協力企業の説明を通じて制度の趣旨を理解し、企業にとっても負担が少なく、社会貢献と税制優遇の両立が可能であることが分かり、初めての取り組みに踏み出すことができました」と当時を振り返る中野さん。

企業版ふるさと納税マッチング会では、企業が大事にしていることや寄付を検討しているテーマなどをプレゼンテーション。参加自治体がその内容を踏まえてプロジェクトを提案し、個別面談などを経てマッチングできれば実際に企業版ふるさと納税を行うという流れになっていました。
「当社の場合は、本業に関わりのないところで地元に何か貢献したいという想いがあり、子どもの支援であれば共感できるといった内容をプレゼンテーションしました」と宮本さん。

【画像】SDGsプロジェクトのブレインストーミング

寄付がつなぐ、子どもたちの未来と社長の描く夢

寄付先に選ばれた芦北町が掲げていたプロジェクトは、地域で子どもを育てるという理念のもと、給食費の無償化や子どもの医療費無償化、保育料の完全無償化などを包括する「地域で支える子育て応援プロジェクト」です。
「当社は芦北町の考え方に深く共鳴し、プロジェクトに魅力を感じました。芦北町には取引先もあり、心理的距離も近い町です。そして、地域課題に真摯に向き合い、着実に取り組まれている芦北町であれば、私たちの寄付を有効に活用してくれるのではないかと考えました。1年目の寄付後には、町から感謝状をいただいたほか、給食費の無償化に使われたといった報告が広報誌に掲載されており、支援が地域の子どもたちのために生かされていることが目に見える形で伝えられました。それが信頼につながり、継続して力になりたいという想いが生まれ、当社社長の意向により2年連続での寄付を決定しました」と宮本さん。
寄付にあたって、社長はこんなことをおっしゃっていたそうです。「地方における子育てを支援することによって、成長して一度は外に出て行った人たちが、また帰ってくるような町になってほしいんです。夢みたいな話だけれど、実現できたらうれしいことではないでしょうか？」

【画像】設備管理業務の様子

企業の想いを地域に届ける、企業版ふるさと納税の価値

企業版ふるさと納税は、寄付企業にとっても様々なメリットがあります。
「実際に制度を活用してみて、税制面でのメリットは確かにありました。しかし当社にとっては、それ以上に“企業フィロソフィーへの合致”が大きな意味をもっていました。当社はBtoB企業であり、CSRの取り組みを直接消費者にアピールする必要もあまりありません。しかし、地元からの支えにより76年以上続いている企業として、地元・熊本県に何かしら貢献できないかと考えていました。企業版ふるさと納税という仕組みは、それに対する一つの答えだったのです。私たちの地元に貢献したいという想いを叶え、自治体さんにも寄付を有効活用していただけて、Win-Winで相乗効果がある仕組みだと思います」と宮本さん。

【画像】PFI事業による「金峰山自然の家」オープニングセレモニー

熊本県で暮らす人々と未来を見据えた取り組みを実践

同社は企業版ふるさと納税以外にも社会に貢献する取り組みをしています。
「当社はSDGsという言葉が出てくる前から多方面で持続可能な取り組みを実践しており、現在は「地球（まち）にも人にもラブレターを」という独自のSDGs宣言を掲げています。そうした取り組みの一つが、熊本市の自然体験施設「金峰山自然の家」のPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業への参画です」と中野さん。
「木造建築のもつやさしさやエコロジー性を守りながら、子どもたちが自然とふれあう場を維持・管理するというこの事業には、単なる業務委託を超えた社会的使命があります。当社社員のなかには、リニューアル前の自然の家を自分の子どもが利用した経験がある人もおり、「今度は自分たちが支える側になった」という強い想いをもって関わっているのです」と語る宮本さん。
こうした活動は、企業としての社会的価値を高めると同時に、社員ひとりひとりの意識変容を促し、企業文化の醸成にもつながっているようです。

【画像】総務部広報デザイン担当 中野佐織さん　右：総務部部長 宮本成雄さん

“共感”から始まる、企業と自治体のパートナーシップ

最後に、企業版ふるさと納税を検討している企業へのメッセージをいただきました。
「私たちは日ごろ、様々な税金を納めていますが、何に使われたのか分かりにくいですよね。でも企業版ふるさと納税の場合は、「こういう分野で使いたいです」と自治体さんがおっしゃって、それに賛同できたら支援するという仕組みなので、お互いの気持ちが合致するというところが良い点だと思います」と宮本さん。
また、寄付を受ける自治体に対しては、いかにプロジェクトの意義を伝えるかが問われていると宮本さんは語ります。「自治体の皆さんには、ステレオタイプの発信にならないでほしいと願っています。企業が共感できるようなストーリーがある方が、それなら協力しましょうと手を挙げやすいのではないかと思っています」
企業と自治体が単なる金銭のやりとりを超えて、同じ未来を見据えた“仲間”になれるかどうか。同社の取り組みは、そうした価値観に基づく連携のあり方を体現しています。

株式会社オーファス