東京に本社を置くアステリア株式会社（以下、アステリア）は、データ連係ツールや業務アプリなどを提供するIT企業です。企業版ふるさと納税を通じた2つの自治体との官民連携の取り組みが評価され、2021年度には大臣表彰を受賞しました。その後も、複数の自治体と強固なパートナーシップを構築するなど、官民連携の取り組みを進めています。企業と自治体とのマッチングが必要とされるいま、何がきっかけでどのように良好な関係を築いたのか、官民連携の成功例としてお話をお聞きしました。

記念事業がきっかけとなり、2つの自治体との関係が始まる

今回お話を伺ったのは、アステリアの代表取締役社長／CEO・平野洋一郎さんと、同社で地方創生や企業版ふるさと納税などを担当する松浦真弓さんのお二人です。
アステリアは、2021年度の企業版ふるさと納税大臣表彰を受賞しました。その対象となった要因が熊本県小国町と秋田県仙北市との官民連携の取り組みでした。「最初の取り組みは、熊本県小国町でした。きっかけは、弊社の主力商品のひとつであるデータ連携ツール『ASTERIA Warp』（アステリア ワープ）のユーザーが5,000社を超えたこと。従来から取り組んでいたCSR活動の一環として、森林を保全しようということになりました。森林の保全を必要としている自治体をピックアップしていったところ、私の出身県である熊本県の小国町が候補に挙がりました。2015年度から『インフォテリアの森※』として同町の間伐や林道整備などにかかる費用への支援をスタートし、現在は企業版ふるさと納税として毎年100万円ずつの寄付を続けています」と平野さんは話します。
2016年度から始まった秋田県仙北市との取り組みは、同社製品『Handbook』（ハンドブック）のユーザー数が1,000社を超えたことがきっかけだったといいます。「1,000という数字にちなみ、高額な維持管理費に頭を悩ませていた『千本桜』の保全費用として100万円の寄付を行いました。小国町も仙北市も、企業版ふるさと納税の制度がスタートする前から取り組みは始まっており、のちに制度を活用することになりました。仙北市は、企業版ふるさと納税認定第１号自治体のひとつです」と平野さんは続けます。

※現アステリアの森。インフォテリア株式会社はアステリア株式会社の旧名

地方創生への想いが官民連携の取り組みへと発展

こうした取り組みには地方創生への想いが根底にあったと平野さんは話します。「熊本県出身の私にとって、日本が長年取り組んでいる地方創生がなかなかうまく進んでいないことに課題を感じていました。その理由のひとつが、地方だけで取り組んでいること。それでは発想が広がらないので、事業が広がっていきません。そして単年度の予算で取り組むことになるため、どうしてもその場限りの事業になってしまいます」と平野さん。企業と一緒に取り組むことが重要だと力説します。そうした想いもあり、小国町、仙北市には、いずれも単年だけの寄付ではなく、継続して寄付を続けています。そして、この継続する関係性が、さらなる関係性の構築へと発展していきます。

ワーケーションを通した交流が、さらなる関係性の構築につながる

当時、アステリアでは、社員のクリエイティビティを向上させる「ウェルビーイング」にも力を入れており、その一環として早くからワーケーションにも取り組んでいました。「寄付をきっかけに交流が深まり、小国町と仙北市、それぞれでワーケーションを実施しました」と話すのは、同社で地方創生を担当する松浦さん。自然豊かな環境で社員が仕事をする場所を提供するとともに、自治体の職員をはじめとする地域の人たちとの交流の場も設けたといいます。「現地でのワークショップを通じて、様々な地域課題が浮き彫りになりました。これらの課題の解決に向けて、デジタルツールやITの力を提案できる場を得ることができました」と松浦さんは続けます。
小国町に対しては、アステリアの得意分野であるデジタル化の推進を提案。同社のモバイルアプリ作成ツール『Platio』（プラティオ）を導入。「ノーコードで、エンジニアではなくても簡単にアプリを作れるところが評価されました。大事なのは導入後に自治体の職員が自走できるようにすること。DXの推進に協力させていただくことができ、後に小国町は日本DX大賞を受賞しています」と平野さんは振り返ります。

きっかけは様々。自社の強みと自治体の魅力が合致したところに寄付が生まれる

その後、アステリアは新たに3つの自治体との関係を構築します。
熊本県水上村では、観光庁の「新たな旅のスタイル促進事業」の一環としてワーケーションを実施。社員たちが森林セラピーなどを体験する一方、ワークショップなどを通して地域との人たちとのコミュニケーションの場を設けたことで、ITを活用した相互関係が生まれたといいます。「ノーコードでアプリを作成できる『Platio』を用いた実証実験を行い、ガイドアプリや思い出記録アプリ、クイズアプリなどを作成しました。これらの自然体験アプリの可能性を示すことができ、のちの役場での本格導入へとつながっていきました」と松浦さんは話します。
また、沖縄県恩納村では村が取り組んでいた、地元中学校の防災と福祉を学ぶ授業を支援。秋田県男鹿市では、約200基のバス停に男鹿のシンボルともいえる「なまはげ」を装飾する事業を支援しました。ここでも社員の経験や学びとなるワーケーションや地域課題解決に向けたワークショップなどを開催しており、寄付だけに留まらない関係へと発展させています。

企業版ふるさと納税のさらなる普及が日本の地方を元気にさせる

アステリアは、これまでに5つの自治体と寄付を通した関係性を築いてきました。小国町とはDXの推進のほかにも強いつながりがあるといいます。「ウェルビーイングを推し進める一環で設立した弊社の軽井沢オフィスには、小国町の杉を使用させていただきました。また、東京オフィスのインテリアにも小国杉を使っています。これからも両者の良さを活かしお互いにとってプラスとなるような関係性を続けていきたいです」と平野さんは話します。
また、企業版ふるさと納税の今後の展望についても尋ねてみました。
「弊社が多くの自治体を支援するのではなく、支援の輪を広げていくことが大切だと考えています。例えば、いまの日本では約1,700の自治体に対して上場企業は3,900社ほど。単純に計算すると1つの自治体に対して2社以上の上場企業が支援できることになります。全社でなくても、3,900社のうちの半分が企業版ふるさと納税を活用すれば、全自治体に支援が行き渡る計算になります。企業が地方の自治体を支援することが当たり前の世の中になれば、地方創生は一気に活性化するのではないでしょうか」とその想いを語ってくれました。

アステリア株式会社

アステリアは「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト・モノ・オモイをつなぐ製品を提供するIT企業です。データ連携ツールASTERIA Warpをはじめ、情報を一元管理できるHandbook X、業務アプリを簡単に作成できるPlatio、現場データを集約するGravioなどを通じてDXを推進。さらにブロックチェーンやノーコードの業界団体設立に参画するなど、新しい技術の普及啓発にも取り組んでいます。