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須賀川市は、福島県のほぼ中央に位置し、北は郡山市、南東は石川郡、南西は岩瀬群に隣接しています。西に那須連峰、東に阿武隈高地の山々に抱かれ、市内中心部を阿武隈川、釈迦堂川が流れる豊かな自然と穏やかな気候に恵まれたまちです。

本市における現住人口は、2006年の80,444人をピークに減少が続き、2022年は73,800人とピーク時と比べ約6,600人の減少となっています。須賀川市第９次総合計画での人口推計によると、今後も人口減少は継続し、2032年には69,809人にまで減少すると見込んでいます。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は2005年の12,602人をピークに減少し、2022年には9,119人となる一方、老年人口（65歳以上）は2005年の16,074人から2022年には21,804人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されています。また、生産年齢人口（15～64歳）も2005年の51,684人をピークに減少傾向にあり、2022年には41,836人となっています。

このまま人口減少が進行すると地域経済では、各産業での人手不足や市場規模の縮小による経済活力が低下し、地域社会においては、地域コミュニティや社会保障、行政サービス等地域を支える様々な分野でこれまでの水準の持続が困難になることが懸念されます。
2032年の７万人の人口維持を目標に、自然動態及び社会動態の増加対策に取り組み、住んでいる人が住み続けるとともに本市がこれからもあらゆる人に選ばれるまちとなるよう、まちづくりの主体である市民をはじめ、地域、事業者、行政、そして本市に関わる全ての人が支えあいながら協働して「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」の実現を図るため、次の事項を基本目標として掲げ、地方創生を進めることとしています。

【戦略目標１】産業力の強化と雇用の創出
【戦略目標２】すかがわの宝を活用した交流の推進
【戦略目標３】安心して産み育てられる環境の充実
【戦略目標４】生き生きと暮らせる魅力的な地域の形成

１．産業力の強化と雇用の創出に取り組む事業

テレワークなどの新たな働き方が定着しつつある中、多様化する価値観やライフ・ワークスタイルを踏まえ、誰もが活躍できる就業環境の整備に努めます。
農業においては、担い手の育成や確保を行うとともに、地域特産物のブランド化による市場競争力の強化や、ドローンやAIなどを活用したスマート農業を推進し、農商工連携・農福連携による農業の持続的発展を図ります。
商工業においては、人材育成や販路の確保、新技術の開発など、既存企業の経営基盤を強化支援し、競争力向上に努めるとともに、地域、事業者などとの連携を図り、起業や出店に対し支援します。

【具体的な事業】
・雇用の確保と新たな事業者の創出
・就労の促進と新たな働き方の支援
・農業担い手の育成と持続的な農業経営の確立
・特産農産物の育成強化と生産基盤の整備
・商工業事業者の支援とＤＸの推進
・積極的な情報発信と地域経済の活性化　等

２．すかがわの宝を活用した交流の推進に取り組む事業

国指定名勝「須賀川の牡丹園」や「松明あかし」などの観光資源、俳句文化など地域に根付く伝統・文化、「円谷幸吉メモリアルマラソン」や「M78星雲 光の国」との姉妹都市、さらには福島空港など、本市が有する様々な地域資源を最大限に生かし、地域の活性化と魅力向上を図るとともに、企業などによるワーケーションの促進、何度も地域を訪れ地域住民との交流を図る「第２のふるさとづくり」の推進など、デジタル技術を活用しつつ、多様なライフスタイルの実現が可能な環境の充実に努めます。

【具体的な事業】
・世界に誇る特撮文化の継承
・魅力的なコンテンツを活用した地域振興
・「文化都市すかがわ」の推進と地域資源の活用
・“すかがわらしい”観光振興と交流促進
・プロモーションと移住・定住の促進
・スポーツによるイメージアップの推進　等

３．安心して産み育てられる環境の充実に取り組む事業

次世代を担う子どもたちが、確かな学力や豊かな心と体を育むため、「小中一貫教育」須賀川モデルのさらなる推進を図るとともに、「GIGAスクール構想」に合わせた教職員の資質・指導力の向上や心の教育推進などに取り組みます。
さらに、子育てアプリの普及や、妊産婦・子育て世帯の多様なニーズに対応した支援を、デジタル技術を活用しながら進めていきます。

【具体的な事業】
・ニーズに応じた保育・教育サービスの充実
・健全な育成と健康管理の充実
・確かな学力の育成とＩＣＴ教育の推進
・特性に応じた教育活動の充実と新たな学びの環境整備　等

４．生き生きと暮らせる魅力的な地域の形成に取り組む事業

市民が地域において安全で安心な生活ができるように、地域における防災・減災体制や広域的な地域医療体制、複雑化・複合化した福祉ニーズに対応する重層的支援体制を構築し、地域全体で包括的に支えあう地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、デジタル技術を活用した防災・減災、国土強靭化、遠隔医療の活用、福祉手続きのデジタル化なども進めながら、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。

【具体的な事業】
・ともに支えあう地域共生社会の推進
・地域医療体制の確保と病気早期発見の推進
・持続可能なコミュニティづくりの推進
・心豊かに暮らせる社会環境の充実
・地域における防災・減災体制の強化
・持続可能な地域公共交通網の形成
・安全な生活環境づくりの推進
・カーボンニュートラルの実現と循環型社会の形成　等