
徳島市は、市の北部を流れる四国最大の河川・吉野川をはじめ、大小合わせて134もの河川が市内を流れている、他都市に類をみない水とともに発展してきた「水都」です。特に中心市街地には、新町川と助任川に囲まれた「ひょうたん島」の愛称で親しまれている地域があり、その周囲を巡る周遊船が運航されているほか、緑や光を生かした水の魅力を演出する景観形成が行われるなど、個性的な市街地が形成されています。また、郊外部にも、豊かな自然の中で動物と触れ合える「とくしま動物園」やサーフィンのメッカとして有名な「小松海岸」など、魅力的なスポットが数多くあります。
徳島市を代表する伝統文化としては、世界にその名を知られた「阿波おどり」があり、祭りが開催される毎年お盆時期には、世界中から多くの人々が徳島に集い、踊り、交流を楽しんでいます。
このように様々な魅力を持つ徳島市ですが、近年は人口減少・少子高齢化が進む中で、将来に渡って持続可能なまちづくりを進めることが大きな課題となっています。また、全国的に大規模な地震が相次ぐ中、南海トラフ地震の発生が危惧されている徳島市においても、安心して暮らせる強靭なまちづくりに対する市民の関心は高まる一方です。
徳島市は、これら地域課題の解決に向けて、全国の地方都市に先駆けたモデルを示す都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されました。SDGs推進の原動力として、徳島市では、多様な人々がまちづくりに参画する「ダイバーシティ(多様性)」と、行政と民間事業者がまちの課題を共有し、ともに解決に取り組む「パートナーシップ(公民連携)」を掲げています。既に30社以上の企業と地域包括連携協定を締結するなど、公民連携によるまちづくりを進めているところですが、人々の価値観が多様化する社会において、すべての人々が多様な幸せを実現できる社会を築くためには、公民連携の取組をさらに拡大していくことが重要であると考えています。
企業版ふるさと納税は、地域課題の解決に向けて行政と民間企業がつながるきっかけとなる、非常に有意義な制度です。
徳島市は、「徳島市総合計画2025」において、
・ 魅力あふれる都市空間の創造
・ 持続可能な徳島経済の創出
・ 安全安心な生活環境の整備
・ 生涯健やかな暮らしの実現
・ こどもまんなか社会の推進
・ 誰もが活躍できる場の提供
という6つの政策を掲げ、これらの実現に向けた事業に対して、企業版ふるさと納税の募集を行っています。
今後、徳島市はSDGs未来都市として、総合戦略に基づき全国の地方都市の課題解決のモデルとなる取組を積極的に推進していきたいと考えていますので、全国から多くの企業の皆さまのご支援を賜りますよう、お願いいたします。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | 徳島市産業支援交流センター |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社阿波銀行 株式会社徳島大正銀行 イオン株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社セブン-イレブン・ジャパン KDDI株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 トヨタカローラ徳島株式会社 楽天グループ株式会社 大塚製薬株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 第一生命保険株式会社 日本郵便株式会社 株式会社マクアケ ネッツトヨタ徳島株式会社 株式会社クラダシ 株式会社大林組 vivola株式会社 日本生命保険相互会社 トヨタL&F徳島株式会社 株式会社ジェームス徳島 阿波交通株式会社 徳島南部陸運株式会社 生活協同組合とくしま生協 株式会社モバイルファクトリー 株式会社メルカリ 船場化成株式会社 株式会社リビングハウス 徳島信用金庫 株式会社日産サティオ徳島 サムライト株式会社 喜多機械産業株式会社 株式会社PoliPoli 株式会社テレコメディア 株式会社マーキュリー |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 100,000円 |
| 2022 | 20,000,000円 |
| 2023 | 92,920,000円 |
| 2024 | 30,900,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅳ-3 | 0.82 | 95.2 | 6 | 63.4 |
| 2021 | 都市Ⅳ-3 | 0.8 | 92 | 5.9 | 51.4 |
| 2022 | 都市Ⅳ-3 | 0.79 | 97.1 | 5.8 | 38.8 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |