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とくしま動物園魅力創造プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

「とくしま動物園」は、徳島市南部の丘陵地帯に立地する徳島市総合動植物公園として、平成10(1998)年に開園した徳島県内唯一の動物園で、年間20万人以上が来園しています。


とくしま動物園公式ホームページ


近年、世界的にアニマルウェルフェア(動物福祉)への関心が高まる中で、動物園を取り巻く環境は大きく変化してきています。
かつてのように野生で捕獲された動物を導入するのではなく、可能な限り動物園内で飼育している動物を繁殖させて、展示動物を確保する方式が主流となり、飼育・展示方法も動物本来の習性に合った環境を整えることなどが、より一層求められるようになっています。


そこで、私たちは、「とくしま動物園」を現代のニーズに応じた動物園へと進化させるため、「とくしま動物園魅力創造プロジェクト」に取り組んでいます。


動物園の4つの役割


①種の保存
 近年、国内の動物園は展示動物の確保について、自然環境保護の観点から、海外からの導入によらず、日本動物園水族館協会(JAZA)の繁殖計画に基づき、国内の動物園が相互に協力し、計画的に繁殖に取り組んでいます。
 そこで、とくしま動物園においても多頭数飼育に対応するため、獣舎設備の増改築を進めます。


②教育・環境教育
 動物と直接ふれあう機会を持ち、その鳴き声やにおいを実際に体験することによって世界の広がり認識し、また、その生息域の現状を知ることによって、自然環境の保護を考えるきっかけとなることも、動物園が果たす大きな役割です。
 そこで、子ども世代へのイベントを充実させるとともに、多世代に向けた啓発イベント等の開催を行います。


③調査・研究
 野生動物の保護活動を進めることも動物園が果たす役割の一つであるため、県や大学とも連携し、ツキノワグマやカモシカの生息状況の調査や生息地保全などに取り組んでいるほか、コウノトリの識別のための足環装着や血液検査等の実施、怪我をして保護された個体の受け入れなどを行っています。
 そこで、今後も各機関と連携し、野生動物の保護活動の取り組みを続けるほか、普及啓発に取り組みます。


④レクリエーション
 子どもたちに多様な体験をできる機会を与えるとともに、動物たちを見ながら、家族や友人とゆっくりと一日を過ごしていただける、居心地のよい空間を提供できる動物園にしていきたいと考えています。
 そこで、動物たちの自然な表情を引き出し、生き生きとした様子をご覧いただける展示施設・獣舎に加え、休憩施設の充実や園路の改良等、来園者向け施設の整備などに取り組みます。


こうした動物園の役割を踏まえ、希少動物の保護による生物多様性の確保や身近な公園で多様な動物に触れあえる機会の提供、魅力ある動物園を核とした地域の活性化など、動物にとっても、人間にとっても豊かな生活を築きながら、これからの時代に求められる役割を果たせる施設へと、とくしま動物園を発展させていきます。


令和6年度の主な取組


令和6年度には、引き続き飼育環境の充実や展示施設等の整備を進めるほか、「夜の動物園」の日程を拡大するなどの取り組みを実施したいと考えています。
動物や自然を身近に感じられる空間づくりのため、また、アニマルウェルフェアの向上に向けて、ぜひ全国からのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

動物園は、人々が普段接することのない動物とのふれあいを楽しむレクリエーション施設であると同時に、動物と人との関わりについての教育、動物の生態や繁殖に関する研究及び絶滅が危惧される野生動物の保護を行う場でもあります。
しかしながら、近年は施設の老朽化や人口減少に伴う来園者数の減少などによって、いずれの公立動物園も経営が非常に厳しい状況にあり、動物にとっても、人間にとっても、より豊かで、幸せな生活を送ることができる動物園を維持・運営していくためには、多くの皆さまからのご支援が必要不可欠であると考えています。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

昨年度の雄のキリンに引き続き、今年度は雌のキリンを導入し、ペアの飼育となりました。今後もアニマルウェルフェアに配慮しながら、充実した動物園に向けて取り組んでいきます。
アニマルウェルフェアの向上に向けて、ぜひ全国からの温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


とくしま動物園獣医師一同

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・自治体WEBページに掲載

100万円以上

  • ・感謝状贈呈
  • ・贈呈式開催

500万円以上

  • ・自治体誌や広報誌への掲載

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

とくしまけん
徳島県
とくしまし
徳島市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

とくしま動物園魅力創造プロジェクト

とくしま動物園魅力創造プロジェクト

徳島県 徳島市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

徳島市は、市の北部を流れる四国最大の河川・吉野川をはじめ、大小合わせて134もの河川が市内を流れている、他都市に類をみない水とともに発展してきた「水都」です。特に中心市街地には、新町川と助任川に囲まれた「ひょうたん島」の愛称で親しまれている地域があり、その周囲を巡る周遊船が運航されているほか、緑や光を生かした水の魅力を演出する景観形成が行われるなど、個性的な市街地が形成されています。また、郊外部にも、豊かな自然の中で動物と触れ合える「とくしま動物園」やサーフィンのメッカとして有名な「小松海岸」など、魅力的なスポットが数多くあります。
 
徳島市を代表する伝統文化としては、世界にその名を知られた「阿波おどり」があり、祭りが開催される毎年お盆時期には、世界中から多くの人々が徳島に集い、踊り、交流を楽しんでいます。


このように様々な魅力を持つ徳島市ですが、近年は人口減少・少子高齢化が進む中で、将来に渡って持続可能なまちづくりを進めることが大きな課題となっています。また、全国的に大規模な地震が相次ぐ中、南海トラフ地震の発生が危惧されている徳島市においても、安心して暮らせる強靭なまちづくりに対する市民の関心は高まる一方です。
 
徳島市は、これら地域課題の解決に向けて、全国の地方都市に先駆けたモデルを示す都市として、令和4年5月に国から「SDGs未来都市」に選定されました。SDGs推進の原動力として、徳島市では、多様な人々がまちづくりに参画する「ダイバーシティ(多様性)」と、行政と民間事業者がまちの課題を共有し、ともに解決に取り組む「パートナーシップ(公民連携)」を掲げています。既に30社以上の企業と地域包括連携協定を締結するなど、公民連携によるまちづくりを進めているところですが、人々の価値観が多様化する社会において、すべての人々が多様な幸せを実現できる社会を築くためには、公民連携の取組をさらに拡大していくことが重要であると考えています。


企業版ふるさと納税は、地域課題の解決に向けて行政と民間企業がつながるきっかけとなる、非常に有意義な制度です。
徳島市は、「第2期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、
・ 「誰もが希望を持ち、安心して働くことができるまち」の実現
・ 「市民の子育ての希望をかなえ、未来を担う次世代を育むまち」の実現
・ 「徳島市の強みを生かした、にぎわいと活気のあるまち」の実現
・ 「誰もが活躍でき安心して暮らせる、持続可能で安全なまち」の実現
という4つの基本目標を掲げ、これら基本目標の実現に向けた事業に対して、企業版ふるさと納税の募集を行っています。


今後、徳島市はSDGs未来都市として、総合戦略に基づき全国の地方都市の課題解決のモデルとなる取組を積極的に推進していきたいと考えていますので、全国から多くの企業の皆さまのご支援を賜りますよう、お願いいたします。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 徳島市産業支援交流センター
包括連携協定を結んでいる企業 株式会社阿波銀行
株式会社徳島大正銀行
イオン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
KDDI株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
トヨタカローラ徳島株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
第一生命保険株式会社
日本郵便株式会社
株式会社マクアケ
ネッツトヨタ徳島株式会社
株式会社クラダシ
株式会社大林組
vivola株式会社
日本生命保険相互会社
トヨタL&F徳島株式会社
株式会社ジェームス徳島
阿波交通株式会社
徳島南部陸運株式会社
生活協同組合とくしま生協
株式会社モバイルファクトリー
株式会社メルカリ
船場化成株式会社
株式会社リビングハウス
徳島信用金庫
株式会社日産サティオ徳島
サムライト株式会社
喜多機械産業株式会社
株式会社PoliPoli
株式会社テレコメディア

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 100,000円
2022 20,000,000円

徳島市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅳ-3 0.82 95.2 6 63.4
2021 都市Ⅳ-3 0.8 92 5.9 51.4
2022 都市Ⅳ-3 0.79 97.1 5.8 38.8

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要