群馬県には上毛三山などの山々や、尾瀬、利根川といった豊かな自然、草津や伊香保、水上、四万など、たくさんの温泉があります。また上州和牛や下仁田ネギ、しいたけなどの豊富な農畜産物や、おっきりこみに代表される粉食文化を誇り、自動車産業や伝統工芸品など、様々な産業も発達しています。さらに都心からのアクセスの良さや自然災害の少なさ、物価の安さなどを理由に「移住希望地ランキング(2023年)」では過去最高の全国2位となりました。
こうした様々な魅力がある一方で、群馬県の人口は2000年代をピークに、現在まで減少を続け、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった課題に直面しております。課題と向き合い、持続可能な社会基盤を構築していくために、「群馬県デジタル田園都市構想総合戦略」を策定し人口減少克服・地方創生の取組みを行っております。
現在も群馬県の取組みにご賛同いただいた企業の皆様に企業版ふるさと納税をご活用いただくことで、「観光資源の魅力発信」や「県内企業の人手不足解消」、「産業のDX推進による高付加価値化」、「デジタル人材の育成」など、多岐にわたる分野で新たな価値を生み出す取組みを推進しております。
これからも、企業の皆様のご支援と共に、群馬県が目指す理想像である「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会」を目指して参ります。
群馬県の取組みにご賛同いただける企業の皆様のご支援をお待ちしております。
群馬県では以下のような地方創生の取組みに企業版のふるさと納税をご活用いただけます。
「子ども達の将来のために、良質なデジタル教育を提供したい」
この志の下、産学官が一丸となって取り組むデジタル人材育成プロジェクトです。
主に2つの取組を実施しています。
(1)県内6高校のデジタル関連部活動にエンジニアや大学教授等を講師派遣
(2)県内4か所で小中学生向けのデジタル講座を開催
県立美術館・博物館の貴重な収蔵品をデジタルアーカイブ化することで、収蔵品の劣化や損傷、消失を防ぎながら、多くの人へ収蔵品に親しむ機会を提供します。
アーカイブ化した収蔵品を基に作成したコンテンツを館外で活用することで、魅力に溢れた公共空間の創出を目指します。
(健康長寿社会づくり推進課)
健康寿命の延伸を目的として、特に生活習慣病の予防等に関心を持ちにくい若い世代や働き盛り世代からの健康づくりをサポートするため、インセンティブを付与する健康ポイント制度を導入し、
群馬県公式アプリ「G-Walk+」を活用して県民の自主的な健康づくりを促進します。
地域で開催される子ども向けの環境学習会等に環境アドバイザーを講師として派遣したり、学習教材を貸し出したりしながら、環境を保全することの大切さを学んでもらう活動を支援しています。
また、学校の授業やイベントに学習機材を登載した移動環境学習車「エコムーブ号」を派遣し、体験型の環境学習を行う「動く環境教室」に取り組んでいます。
県立赤城公園の活性化に向け、拠点施設(大沼キャンプフィールド及び赤城ランドステーション)を整備します。
群馬産業技術センターに開設したデジタルソリューションラボ(Dsl)にて、スマートファクトリー化を目指す県内中小企業をワンストップで支援します。
県内企業と若者のマッチングや、社内人材の育成等を支援し、県民総活躍の未来を担う若手人材の確保に取り組みます。
自ら考え、新しい領域で動き出す力を持った次代の群馬県経済をけん引する人材を育成します。
(1)自由な発想育成プロジェクト「始動人Jr.キャンプ」「始動人Jr.インキュベーション」
(2)大学連携による産業人材育成プロジェクト「ぐんまの次世代産業リーダー育成講座」
全国初、小中高生を対象としたデジタルクリエイティブ人材育成拠点「tsukurun」を設置・運営。また、デジタル庁とも連携し、アルメニアで開発され世界的に評価の高い「TUMOセンター」の
人材育成プログラムをアジアで初めて導入予定。この両者を掛け合わせ、群馬県を日本一のデジタルクリエイティブ人材輩出県とするプロジェクトです。
この他にも、幅広い事業に対して企業の皆様からの寄附を募集していますので、ご興味のある分野がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 東日本高速道路株式会社 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社ファミリーマート イオン株式会社 株式会社ローソン 株式会社とりせん 株式会社ベイシア 株式会社フレッセイ 株式会社群馬銀行 ヤマト運輸株式会社 佐川急便株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 日本郵便株式会社 楽天グループ株式会社 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 10,544,131円 |
| 2020 | 18,503,879円 |
| 2021 | 62,254,434円 |
| 2022 | 93,830,700円 |
| 2023 | 47,078,955円 |
| 2024 | 120,865,390円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都道府県 | 0.63796 | 95.6 | 10 | 166.6 |
| 2021 | 都道府県 | 0.61177 | 87.6 | 9.4 | 146.2 |
| 2022 | 都道府県 | 0.59896 | 92.9 | 9.4 | 144.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |











