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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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累積 寄付件数
1,800

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交流拠点による地域活性化プロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

活気あふれる地域づくりを推進するため、初の道の駅を整備します。たくさんの人々が集う交流拠点にすることで人やモノ、情報が集まり、さらには市の魅力を発信できる場所で地域活性化を起こす機能を目指します。近隣の鉄道テーマパーク「碓氷峠鉄道文化むら」をリニューアルすることも検討するなど、災害発生時には防災拠点としての役割を持たせることで、安心な豊かな魅力ある元気なエリアを作ります。

自治体情報

ぐんまけん
群馬県
あんなかし
安中市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

群馬県 安中市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

安中市では、地方創生のために実施する取組に対して、企業の皆様から寄附を行っていただけるよう、地域再生計画「安中市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和3年11月26日に内閣府の認定を受けました、この計画に資する事業に対して、企業の皆様からの寄附を募集しています。「安中市まち・ひと・しごと創生推進計画」では次の5つの事業を寄附対象事業としております。


1.産業を育て安心して働ける環境をつくる事業


・安定した収入が得られる雇用機会を拡大するとともに、多様な働き方や地元就職を促進することで、若者世代の定住促進と、結婚や子育てに対する不安要因でもある経済的安定を図ります。
・農業や地域商業など、後継者不足が見られる産業については、収益性改善に向けた取組や、新規就農者を支援します。
・まだ十分に知られていない農産品や工芸品、伝統、歴史、景観などの地域資源を磨き上げ、地域に付加価値をもたらします。
・交通・輸送の要所という立地特性を活かした新たな産業用地の整備や、企業の新事業展開、創業の支援体制を確立することで、地域にあった企業の育成と対外的な産業競争力を高めます。


2.安中市に行きたい・住みたい人を増やす事業


・鉄道遺産や温泉街、花の名所など、四季折々の観光資源をより多くの人に楽しんでもらえるよう、安中市の自然や歴史・文化を体験する機会の整備や、周辺自治体との連携強化、観光イベントを支える人材の育成や実施体制の整備に取り組みます。
・安中市の住環境は、自然に囲まれ、子どもたちがのびのびと過ごせる場所であり、都内を含め近隣の都市部へのアクセスも比較的容易で、職住近接も可能な立地であることから、ベッドタウンや生活する場としての安中市の魅力をPRし、様々なライフスタイルに対応した移住・定住のきっかけを提供します。
・市外の人の継続的な関心や市民との交流を通じ、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、「関係人口」の創出・拡大に取り組みます。
・企業や個人による安中市への寄附・投資などの創出・拡大を図り、地方創生の取組への積極的な関与を促します。


3.結婚・出産・育児を応援する環境をつくる事業


・家庭を築く人が増えるよう、出会いや交流の場の創出など、希望する人が家族を持つことができる環境づくりを推進します。
・安心して妊娠・出産にのぞむことができるよう、子育てに係る経済的、精神的不安を解消するとともに、妊産婦の健康管理や不妊治療などに対する支援に取り組みます。
・妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対して切れ目の無い支援ができる体制を整えるとともに、総合的な相談、支援、情報を提供する仕組みを整備します。
・仕事とプライベートがともに充実した生活が送れるよう、残業時間の削減や、妊娠・出産・子育てに対する配慮など、ワーク・ライフ・バランスの取組を支援します


4.子どもの成長を地域で見守る環境をつくる事業


・子どもたちの心身の成長を促すため、乳児期から幼児期、学齢期と切れ目のない子育て支援を行います。
・健やかな親子関係を構築するため、子育ての孤立感や負担感が減らせるよう、親子が気軽に交流する機会や、子育てに関する学習機会を提供するほか、地域で助け合う環境を整備します。
・共働き家庭が増える中、保育所や学童保育の環境が質・量ともに改善できるよう、保育料負担の軽減や、希望する施設への入所がかなう仕組みづくりに取り組みます。さらに、ニーズの変化に合わせ、休日保育や病児・病後児保育などのサービス拡充に取り組みます。
・誇れる郷土文化の発掘、再興に併せ、地域に対し誇りを持てる子どもたちが育つよう、家庭や地域、行政が一体となった地域の特色ある子育て・教育環境の充実に取り組みます。


5.人口減少に対応し自立した地域をつくる事業


・人口減少の影響で増加し続ける空き家を適正管理することによって、市民の生活環境を維持します。
・様々な災害や感染症に対応するため、各地域を結ぶ交通、情報ネットワークの整備、公共施設などの利活用並びに維持管理の適正化に取り組みます。
・自助、共助、公助の連携により地域力を高めるとともに、誰もが安心して暮らせる地域をつくります。
・住民による防犯や防災、まちづくりなどの活動を支援することで、住民同士の絆を深め、課題への対応力を持った地域コミュニティを形成します。
・多様化する地域の課題を解決するため、NPOやボランティアなどの力を活用できる仕組みの構築と、地域づくり団体の活動支援を行います。
・地域に住む若者や県内の大学などと連携し、地域の課題の解決や地域を元気にする取組など、施策の提案に参画できる仕組みを整備します。
・高齢化が進む中、市民の自立した生活を支えるため、地域医療体制や介護環境の維持・改善に取り組みます。
・経験豊富な高齢者が現役時代に培った技術力や能力を発揮し、活躍できるような地域づくりを推進します。


寄附いただいた企業様には、市のホームページで紹介や市長から感謝状を贈呈いたします。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 安中工業団地
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 株式会社群馬銀行
しののめ信用金庫
日本郵便株式会社
KDDI株式会社
西濃運輸株式会社
生活協同組合コープぐんま
株式会社CAMPFIRE
東日本電信電話株式会社
明治安田生命保険相互会社
日本郵便株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
大塚製薬株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
群馬県信用組合
リネットジャパンリサイクル株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MONET Technologies株式会社
セイノーホールディングス株式会社
株式会社エアロネクスト
群馬ダイハツ自動車株式会社
住友生命保険相互会社
東京電力パワーグリッド株式会社
学校法人同志社
株式会社鎌倉新書
株式会社東和銀行
JA全農Aコープ株式会社
公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2019 0円
2020 0円
2021 2,100,000円
2022 5,300,000円

安中市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-2 0.79 91.8 8.4 0
2021 都市Ⅱ-2 0.77 90.1 8.1 0
2022 都市Ⅱ-2 0.77 92.5 7.6

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要