若い世代が安心して子どもを産み、子育てができ、暮らし続けられるまちとして選ばれるよう、様々な支援を行うとともに、安定した雇用の創出やジェンダーギャップの解消により、誰もが活躍できる地域づくりを進めます。
少子高齢化の進行や社会情勢の変化に伴い、学校を取り巻く環境が大きく変化している中で、児童生徒にとってより良い教育環境を目指していく必要があります。
社会の変化に主体的に対応できるよう、子ども一人ひとりが学ぶ楽しさを味わいながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を図り、国際的な視野を持って多様な人々が共に寄り添う社会の形成を目指し、たくましく生きる力を育む必要があります。
学校・家庭・地域が連携しながら、地域の特色・文化をいかした学びを提供することにより、児童生徒の健全育成はもとより、地域の将来を担う人材として郷土愛の醸成を図ります。
群馬県渋川市は、日本列島の中心にあたり、まさに「日本のへそ」。赤城山や榛名山などの美しい山々や、利根川と吾妻川が合流する水と緑の豊かな自然に恵まれたまちです。古くから交通の要衝として栄え、東京都心まで120km、電車で1時間30分、高速道路利用で2時間とアクセスも抜群です。
渋川市には、日本の名湯伊香保温泉があり、伊香保は古くは万葉集にもその名が登場するほど歴史のある温泉です。石段をはさんで両側に温泉旅館、お土産店、カフェなどが並ぶ石段街は、足湯につかったり、湯の花まんじゅうを食べたり、ほっとできるスポットが満載です。また、渋川市はフルーツ栽培が盛んで、初夏はブルーベリー、秋はりんご、冬はいちごなど、もぎたてのフルーツをぜひご賞味ください。
本市では、地方創生を進めるため、「しぶかわ未来共創プラン(第3期渋川市総合戦略)」を策定しており、いただいた寄附金は、「しぶかわ未来共創プラン」に基づく「しぶかわ未来共創推進事業」に活用させていただきます。
若者や女性をはじめとする多くの人を惹きつけ、「住み続けたい」、「住んでいて良かった」、「このまちで子育てをしたい」と思ってもらえるまちを目指します。特に、子育てのしやすさや住みやすさ、教育の充実、安心安全を実感できる環境整備や、さまざまな支援制度の拡充を通じて、選ばれる渋川市を実現します。
国内有数の観光地として地域のブランド力を高め、県内外、国外から多くの人に訪れてもらえる、にぎわいあふれるまちを目指します。また、豊かな自然や生活のしやすさ、人の温かさなどの地域資源をいかして、移住先として選ばれるまち、また戻ってきたいと思ってもらえる渋川市を実現します。
世代や分野を超えた多様な人が活躍し、誰もが社会の一員として生き生きと輝ける「共生社会」実現のための取り組みを推進します。特に、今後一層の増加が見込まれる外国人を地域社会の一員として受け入れ、就業や教育の支援に取り組むとともに、女性、障害者、高齢者などのリスキリング(新たな就業のために必要なスキル獲得)を含めた就業支援により、誰もが活躍できる環境整備を支援します。
あらゆる地域住民にとって安全・安心で快適な生活環境を提供するため、デジタル技術を活用した生活の質の向上や防災体制の強化、地域コミュニティの円滑化・活性化などを推進します。特に、地域の拠点を中心とした公共交通網の整備や、デジタル機器利活用のためのきめ細やかな支援などにより、どこに住んでいても困らないまちを実現します。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | 渋川市有馬企業団地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | 渋川市コワーキングスペース(渋川駅前プラザ3階) |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 株式会社北関スクリーン あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 フォレストエナジー株式会社 大塚製薬株式会社 明治安田生命保険相互会社 第一生命保険株式会社 株式会社クレディセゾン 群馬ヤクルト販売株式会社 日本郵便株式会社 株式会社群馬銀行 北群馬信用金庫 株式会社東和銀行 ぐんまみらい信用組合 株式会社山田製作所 住友生命保険相互会社 グラクソ・スミスクライン株式会社 株式会社富士薬品 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 1,000,000円 |
| 2020 | 13,200,000円 |
| 2021 | 27,450,000円 |
| 2022 | 23,200,000円 |
| 2023 | 30,400,000円 |
| 2024 | 43,400,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-2 | 0.59 | 95.4 | 5.1 | 28.4 |
| 2021 | 都市Ⅱ-2 | 0.58 | 89.5 | 4.4 | 22.2 |
| 2022 | 都市Ⅱ-1 | 0.57 | 95.6 | 4.3 | 3.3 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |