

豊島温水プールは、平成12年(2000年)のオープン以来、四半世紀にわたり「子どもから高齢者まで、誰もが気軽に利用できる施設」として親しまれてきました 。
本事業は、施設の老朽化に伴う機能を回復させ、より安全で快適な環境を提供するための大規模なリニューアルプロジェクトです。
当施設は、障害者が専用の車いすのまま入水できるスロープを備えるなど、誰もが分け隔てなくスポーツを楽しめるユニバーサルデザインが大きな特徴です 。
今回の改修では、天井の耐震化工事を最優先で実施し、万が一の災害時にも利用者の安全を守れる強靭な施設へと生まれ変わります 。
・トイレの洋式化や空調設備の更新により、利便性と快適性を向上させます 。
・照明のLED化などの省エネ改修を行い、環境負荷の低減とランニングコストの抑制を図ります 。
・ろ過機、エレベーター、ジャグジー設備といったプールの心臓部となる基幹設備の更新を網羅的に行います 。
令和9年度までの計画期間において、市民が「住み続けたい」と感じるまちづくりの一環として、健康と福祉の拠点を再生します 。
豊中市が本事業において企業様からの寄附を必要としている背景には、都市の持続可能性に関わる深刻な課題と、行政予算だけでは補いきれない質の高い整備への強い想いがあります。
オープンから25年が経過し、各種設備の摩耗や天井の耐震性能不足が顕在化しています 。
市民の命を守り、地域に愛されてきた場所を存続させるためには、今このタイミングでの集中的な投資が不可欠です。
豊中市は第4次総合計画において、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを目指しています 。
特に働き盛り世代(15~49歳)の就業率維持や、高齢者の健康維持は地域の活力を守るための最重要課題の一つです 。
プールの存続は、これら+全世代の健康増進を支える「予防医療」*の側面を持っています。
市内には多様な福祉ニーズが存在しており、
障害のある方や高齢者が安心して体を動かせる「福祉コミュニティ」としての機能を維持し続けるには、
最新のバリアフリー基準に適合させた改修費用が必要です 。
ゼロカーボンシティの実現に向け、既存施設のLED化や空調の効率化は避けて通れない課題です 。
これらの環境配慮型の改修を完遂するため、目標額2,000万円の寄附を募集しています 。
本プロジェクトへの参画は、貴社が地域の健康と安全を支える「社会的責任」を果たすパートナーであることを内外に示す絶好の機会です。
・寄附金額に応じて、リニューアル後の施設内に貴社の企業名を掲載いたします 。
・年間を通じて多くの市民が利用する場所であり、貴社の地域貢献姿勢が直接利用者に伝わります。
・市の公式メディアや第4次総合計画に関連する広報活動を通じ、貴社のESG経営の取組みを広く発信します 。
・「すべての人に健康と福祉を(ゴール3)」:あらゆる世代の運動機会の創出 。
・「住み続けられるまちづくりを(ゴール11)」:安全な公共インフラの維持 。
・貴社がこれらの国際目標に真摯に取り組んでいることを、豊中市という具体的なフィールドで証明できます。
行政素案の段階から外部有識者による厳格な検証を経て策定された戦略に基づいたプロジェクトであり、
貴社の寄附金が極めて透明性高く、確実に市民の利益に活用されることをお約束します 。
「安心・安全に、そして誰もが笑顔で利用できるプール」を次世代へ手渡すために、
貴社の温かいご支援とパートナーシップを心よりお待ちしております。
豊中市の未来を、共に創り上げましょう。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
大阪国際空港を擁し、関西の空と陸の玄関口として発展してきた豊中市。
交通利便性に優れ、都心・空港・大学・企業群へのアクセスも自在なこのまちには、
人的資源・知的資源・自然環境がバランスよく集積しています。
豊中市ではこれらの資源を軸とし、子育て世帯の定住促進と、産業のまち豊中のさらなる発展に向け、
子育て支援、教育分野をはじめとした、地域特性を活かすことができる領域において、
様々なプロジェクトを展開しています。
多様な主体が連携して取組みを進めることで、事業者・資金・人材を循環させ、
高品質のサービス提供、生産性の向上、さらには新たな価値創出につなげていきます。
これらは単なる行政サービスではなく、「社会貢献」と「未来への投資」につながるプロジェクトであると私たちは考えています。
わたしたちは、企業版ふるさと納税を活用した次の社会を共創するパートナーを求めています。
地域の価値を高めながら、貴社が新たな価値を創出する投資先として、
ぜひ豊中市をご検討ください。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 10,000,000円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 5,700,000円 |
| 2024 | 32,118,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 中核市 | 0.91 | 90.8 | 3.1 | 0 |
| 2021 | 中核市 | 0.89 | 84.9 | 2.8 | 0 |
| 2022 | 中核市 | 0.87 | 92.5 | 2.5 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |