





本事業は、大阪国際空港(伊丹空港)の南端に位置し、飛行機が頭上をかすめる圧倒的な迫力で知られる「千里川土手」に隣接する敷地において、「水とみどりと空を一体的に体感できる特別な公園」を整備するものです。
「飛行機を間近に感じる」をテーマに、着陸直前の機体を真下や真横など、あらゆる角度から体感できる全国的にも稀有な空間を創出します。
公園内には、飲食施設やバーベキュー広場、キッチンカーが集う「マルシェ広場(屋根付広場)」、イベント広場、ドッグラン、遊具広場などを集約します。
円形状の展望・芝生広場(BANK)や、大屋根を備えた展望デッキを整備し、訪れる人々が快適に空を見上げ、憩える空間をデザインしています。
令和7年(2025年)8月12日に一部開園を予定しており、令和9年(2027年)3月の全面開園に向けて段階的に整備を進めています。
豊中市は現在、「子育て世帯に選ばれ、住み続けたくなるまち」の実現を掲げ、デジタル技術と地域資源を掛け合わせた新たなまちづくりに挑んでいます 。
本事業において寄附を募る背景には、以下の切実な理由があります。
本プロジェクトの総事業費は約20億円にのぼります 。
市民の利便性を高め、観光資源としての質を最大化するためには、行政予算に加えて民間の活力を取り入れることが不可欠となっています。
市は将来的な人口減少に歯止めをかけるべく、推計人口40万人以上の維持を重要目標(KGI)としています 。
本公園の整備は、市外からの流入を促す「魅力的な地域づくり」の柱であり、寄附募集はこれを加速させるための手段です 。
千里川土手周辺は以前から多くのファンが訪れる場所でしたが、滞在環境の未整備が課題でした。
今回の事業では、遊具広場や休憩施設(マルシェ広場)などの具体的な施設整備に寄附金を活用し、
誰もが安心・快適に過ごせる環境へとアップグレードすることを目指しています 。
単なる行政サービスに留まらず、事業者・資金・人材を循環させ、新たな価値を創出するプロジェクトとして位置づけています 。
企業版ふるさと納税は、その「未来への投資」の枠組みを形にするための重要なパートナーシップです 。
豊中市は、企業版ふるさと納税を単なる寄付金制度ではなく、
「社会貢献」と「ビジネスの共創」を両立させるチャンスであると考えています 。
寄附をいただいた企業様には、園内のメインエントランス付近という、最も来園者の目に留まる場所に恒久的な銘板を設置します 。
・1,000万円以上の寄附では「ゴールド(大:$60cm \times 20cm$)」
・500万円以上では「シルバー(中:$40cm \times 10cm$)」
・100万円以上では「ブロンズ(小:$20cm \times 10cm$)」の銘板を掲出し、
貴社の貢献を永く顕彰します 。
園内のデジタルサイネージや市ホームページにも企業情報を掲載し、地域社会への貢献を広く発信します 。
寄附額に応じて、市長からの感謝状贈呈や、全面開園時のオープニングイベントへの先行入場など、行政との密接な連携機会を提供します 。
1,000万円以上の寄附の場合、国への「紺綬褒章」の推薦も実施予定です 。
本事業への参画は、SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくりを」の達成に直結します 。
企業の社会的責任(CSR)を果たす投資先として、極めて透明性の高いプロジェクトです。
豊中市の新たなシンボルとなるこの公園が、貴社にとっても「新たな価値を創出する投資先」となることを心より願っております 。
飛行機がもたらす感動を分かち合う、この壮大なプロジェクトにぜひお力添えをお願いします。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
大阪国際空港を擁し、関西の空と陸の玄関口として発展してきた豊中市。
交通利便性に優れ、都心・空港・大学・企業群へのアクセスも自在なこのまちには、
人的資源・知的資源・自然環境がバランスよく集積しています。
豊中市ではこれらの資源を軸とし、子育て世帯の定住促進と、産業のまち豊中のさらなる発展に向け、
子育て支援、教育分野をはじめとした、地域特性を活かすことができる領域において、
様々なプロジェクトを展開しています。
多様な主体が連携して取組みを進めることで、事業者・資金・人材を循環させ、
高品質のサービス提供、生産性の向上、さらには新たな価値創出につなげていきます。
これらは単なる行政サービスではなく、「社会貢献」と「未来への投資」につながるプロジェクトであると私たちは考えています。
わたしたちは、企業版ふるさと納税を活用した次の社会を共創するパートナーを求めています。
地域の価値を高めながら、貴社が新たな価値を創出する投資先として、
ぜひ豊中市をご検討ください。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 10,000,000円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 5,700,000円 |
| 2024 | 32,118,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 中核市 | 0.91 | 90.8 | 3.1 | 0 |
| 2021 | 中核市 | 0.89 | 84.9 | 2.8 | 0 |
| 2022 | 中核市 | 0.87 | 92.5 | 2.5 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |