

豊中市は、昭和11年(1936年)に大阪府下で4番目の市として誕生しました 。
令和8年(2026年)10月15日、本市は記念すべき市制施行90周年を迎えます 。
この大きな節目を祝い、豊中市では令和8年度を通じて「市制施行90周年記念」の冠を付した多彩な記念事業を展開いたします 。
本事業は、単なる一時的なイベントではなく、以下の3つの側面を持っています。
本市の発展を支えてきた先人たちの歴史を振り返り、功労者への表彰を行う「記念式典」を挙行します 。
市民とともに90周年を祝うことで、地域への愛着と誇り(シビックプライド)を育む絶好の機会と位置づけています 。
10年後の市制施行100周年を見据え、次世代にどのような「豊中」を引き継ぐかを考える未来志向のプロジェクトです 。
寄附金は、主に記念式典の運営費用や、90周年を盛り上げるための記念グッズ作成などに活用されます 。
豊中市が今回、企業版ふるさと納税を通じて広く寄附を募る背景には、社会情勢の変化と、行政だけでは成し得ない「共創」の必要性があります。
豊中市は関西の「空と陸の玄関口」として発展してきましたが、築70年を超える火葬場の老朽化や、公共施設の耐震化・設備更新など、多額の費用を要するインフラ課題を抱えています 。
限られた行政予算の中で、90周年という祝典を最高のものにするためには、外部パートナーからの支援が不可欠です。
本市では人口減少に歯止めをかけ、子育て世代に選ばれ続けるまちづくりを最優先課題としています 。
90周年事業を通じて「豊中の魅力」を対外的に発信し、都市競争力を高めることは、将来的な人口動態の改善に直結します 。
現代の課題は複雑化しており、市役所だけの力では解決できません。
市民公益活動団体や企業との「協働」こそが、持続可能な成長のカギとなります 。
企業版ふるさと納税を活用いただくことで、企業の知見や資金を地域課題の解決にダイレクトに結びつけたいと考えています 。
豊中市は、大阪国際空港(伊丹空港)を擁し、都心や大学へのアクセスも優れた人的・知的資源の宝庫です 。
90周年事業への寄附は、貴社にとって単なる寄附を超えた「社会貢献」と「未来への投資」となります 。
本事業にご参画いただくメリットとして、以下の点をご提案いたします。
記念式典において寄附企業としてご紹介をさせていただく予定です 。
また、事業内容によっては、園内のデジタルサイネージや銘板への社名掲示、
市ホームページやSNSでの公表、
さらには高額寄附の場合は紺綬褒章への推薦など、
貴社の社会的信用を高める多様なお礼を検討しています 。
豊中市を「創業の地」とする企業様や、本市に縁のある企業様とともに、次の100周年に向けた価値を共創したいと願っています 。
地域の価値を高めることは、そこで働く人材や消費者の活力にもつながります。
「ともに翔ける ミライへ」 。
豊中市の歴史の1ページに、貴社の名前を刻んでいただけないでしょうか。
90周年という歴史的瞬間を祝うパートナーとして、温かいご支援を心よりお待ちしております。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
大阪国際空港を擁し、関西の空と陸の玄関口として発展してきた豊中市。
交通利便性に優れ、都心・空港・大学・企業群へのアクセスも自在なこのまちには、
人的資源・知的資源・自然環境がバランスよく集積しています。
豊中市ではこれらの資源を軸とし、子育て世帯の定住促進と、産業のまち豊中のさらなる発展に向け、
子育て支援、教育分野をはじめとした、地域特性を活かすことができる領域において、
様々なプロジェクトを展開しています。
多様な主体が連携して取組みを進めることで、事業者・資金・人材を循環させ、
高品質のサービス提供、生産性の向上、さらには新たな価値創出につなげていきます。
これらは単なる行政サービスではなく、「社会貢献」と「未来への投資」につながるプロジェクトであると私たちは考えています。
わたしたちは、企業版ふるさと納税を活用した次の社会を共創するパートナーを求めています。
地域の価値を高めながら、貴社が新たな価値を創出する投資先として、
ぜひ豊中市をご検討ください。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 10,000,000円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 5,700,000円 |
| 2024 | 32,118,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 中核市 | 0.91 | 90.8 | 3.1 | 0 |
| 2021 | 中核市 | 0.89 | 84.9 | 2.8 | 0 |
| 2022 | 中核市 | 0.87 | 92.5 | 2.5 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |