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プロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積寄付件数
2,093

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累積寄付件数
2,093

学校DX推進事業

目次

プロジェクト概要

児童生徒がICT を活用して主体性に学び、変化する社会で生きぬく力を育むために、市内小中学校にICT 支援員を派遣し、タブレット端末を活用した授業支援やネットワーク環境の整備等、ICT教育の充実を図ります。

なぜ寄附を募るのか

こどもたち一人ひとりに最適なICT教育を提供するため

寄付に対する企業への寄付メリット

※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

おおさかふ
大阪府
タカイシシ
高石市

大阪府 高石市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

●大阪府高石市のご紹介●
高石市は大阪府の南部に位置し、北と東は堺市に、南は和泉市・泉大津市にそれぞれ隣接し、西は大阪湾に面しています。地形は全体的に平坦で、東西6.1㎞・南北4.1㎞、市域が11.30㎢とコンパクトな都市です。交通網は阪神高速4号湾岸線をはじめ国道26号、府道堺阪南線、府道大阪和泉泉南線などの主要道路とともに、南海本線とJR阪和線の鉄道が南北に走っています。
なお、高石・羽衣・富木3駅から大阪の中心部まで約20分、関西国際空港にも20数㎞と近く、温暖な気候と相まって便利で住み良い住宅地として発展しています。また、子育て環境の充実度アップに取り組んでおり、「たかい、たかーい、たかーい市。」を合言葉に、高石駅前には遊びや学びを通して親子関係を育む、ボーネルンドとのコラボ施設“HUGOOD TAKAISHI”や絵本が充実しているTSUTAYA BOOK STOREもあります。そして、“健幸のまちづくり条例”を制定し、健幸ウォーキングの開催などを通じて健幸で長生きできるまちづくりをめざしています。

●高石市の事業のご紹介●

〇子どもを産み育てやすい環境を整える事業
現在、取り組んでいる保育サービスの量的な確保に加え、働きながら子育てをする親が子どもを預けやすい環境の整備や学童保育の充実などの子育て支援の更なる推進を実施する事業
【具体的な取組】
・妊娠・出産から子育て期における切れ目ない支援の充実
・結婚のための出会いの機会創出

〇地域が稼ぎ、働きやすい環境を整える事業
市内の空き家・空きスペース等の地域資源を有効活用し、多世代での交流を促進するコミュニティスペースとして整備するだけでなく、まちに賑わいと雇用を創出するため、民間事業者が起業できるよう人材育成などの支援に取り組む事業
【具体的な取組】
・地域資源のリノベーション
・創業支援

〇いつまでも健幸にすごせる環境を整える事業
スマートウエルネスシティとしてのこれまでの取り組みを踏まえつつ、今後さらに高齢化が進展しても高齢者が出かけやすいまちづくりとして、南海中央線の延伸や駅舎のバリアフリー化を進め、また、鉄道沿線の自治体で都市機能を分担・連携し、公共交通サービスや住民の利便性の維持・向上を目的とする「鉄道沿線まちづくり」も勘案しながら、都市基盤整備や公共交通の充実を図る事業
【具体的な取組】
・健幸づくり事業の充実
・高齢者も暮らしやすいまちづくりの推進

〇人が集い、住みたくなる環境を整える事業
令和3年の南海本線高架化により東西が繋がる高石駅周辺エリアを、多世代交流により生活を豊かにするまちの拠点とするための一体的な整備事業等
【具体的な取組】
・学力向上に向けた学びの推進
・駅周辺リノベーション活性化事業 等

【ご寄附でいただくベネフィット】
企業版ふるさと納税を活用することで参画企業の増加、事業拡大に取り組むことができると期待しています。 ご寄付いただくことで、本事業に参画している市民や企業との接点の創出、企業の社会貢献活動のPRの場としても活用いただけます。 ご寄付いただく金額に応じて当市HPでの企業名の掲載、市広報での企業名掲載、感謝状送付、市長対談、プレスリリース掲載、当市が展開しているSNSでの紹介などを予定しています。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
2019100,000
20202,000,000
20212,500,000
20223,000,000
20233,200,000
202415,512,500

高石市の財政状況

年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020都市Ⅱ-30.8395.913.9121
2021都市Ⅱ-30.8190.813.1107.2
2022都市Ⅱ-30.7994.311.790.8
2023-
2024-

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県都道府県
政令指定都市全国に20ある政令指定都市
特別区東京都にある23特別区
中核市人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口都市比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い50,000人未満I都市 I-3都市 I-2都市 I-1都市 I-0
50,000~100,000未満都市 Ⅱ-3都市 Ⅱ-2都市 Ⅱ-1都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満都市 Ⅲ-3都市 Ⅲ-2都市 Ⅲ-1都市 Ⅲ-0
150,000人以上都市 Ⅳ-3都市 Ⅳ-2都市 Ⅳ-1都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口町村比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い
少ない多い5,000人未満I町村 I-2町村 I-1町村 I-0
5,000~10,000未満町村 Ⅱ-2町村 Ⅱ-1町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満町村 Ⅲ-2町村 Ⅲ-1町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満町村 Ⅳ-2町村 Ⅳ-1町村 Ⅳ-0
20,000人以上町村 Ⅴ-2町村 Ⅴ-1町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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