



総社市では、さまざまな施策により、子育て世代を中心に人口が増えていますが、その一方で、今後空き家の増加が予想されます。この問題に対応するため、本市では空き家バンクによる利活用の推進はもちろんのこと、地域性に応じた空き家対策を進めるべく、地域住民と協働しながら取り組んでおります。空き家対策においては、地域性や空き家の管理状態、所有者の状況など、物件により問題が多岐にわたることから、空き家の発生予防のための啓発や空き家の掘り起こし、流通・利活用の促進、除去等の多様な視点を持った対応が必要となります。そのため、総社市では令和6年度から新たな空き家対策支援メニューを作成し、空き家やその地の活用を進め、移住・定住につなげています。
【空き家対策支援メニューの一例】
・利活用が難しい空き家も宅地として登録できる「空き家付宅地再生バンク」
・空き家の解体撤去に係る固定資産税等の減免
・地域ぐるみで空き家の利活用に取り組むインセンティブ事業(移住・定住地域交付金)
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
総社市は,岡山県の南西部に位置し,瀬戸内海特有の温暖少雨の恵まれた気候です。また,東部は岡山市,南部は倉敷市の県下2大都市に隣接し,交通の結節点等の地理的,自然的特性を活かし,製造業の工場が多く立地しています。また,総社市独自の福祉を重視した施策に加え,子育てしやすい環境の充実を図った結果,社会増が自然減を上回り,2011年以降,人口が増加し続ける好循環を生み出しています(2011年67,306人→2015年67,820人)。しかしながら,市街地周辺部では人口減少が進み,非婚化・晩産化等を理由に2005年以降,自然減が続いています。このような状況が続けば,将来的に,他の地方都市と同様,人口減少が想定され(国立社会保障・人口問題研究所によると,国勢調査の人口で2040年には57,712 人になると推計),地域コミュニティの持続が困難となり,また地方経済の破綻に繋がる等,深刻な状態に陥ることが懸念されます。
上記の課題に対応するため,引続き,総社市で実施している健康寿命に関する事業やいきいき百歳体操の普及啓発など高齢者が元気に過ごせる取組を進めるとともに,自らの将来を展望し,結婚したいという若年層に向けた婚活イベント,セミナーやライフプランを設計する機会の提供など,結婚・出産・子育てができる環境整備に努め,出生率の向上を図っています。あわせて,若い世代の女性が総社市で働き,結婚し,子育てができるよう,雇用機会の確保や安心して子育てができる環境を整備しています。また,総社市で生まれ育った若者が学べる環境を整備することや学んで身につけた能力を発揮できる働く場を市内に創出することにより,人口流出を防ぐとともに,総社市に設置されている岡山県立大学の学生が,学生としての期間だけでなく,大学卒業後も引き続き総社市に住み続けてくれるように環境整備を行っています。加えて,子育て世帯にスポットをあてて,地域の特色を生かした教育を行う特区の認定や助成金の整備,また住民とのつながりを持って,安心して移住が行えるよう移住コーディネーター等の配置と空き家の利活用など人口減少が進んでいる地域を活性化させていくことにも取り組んでいます。
これらの取組をとおして,「岡山・倉敷に並ぶ新都心 総社 ~全国屈指の福祉文化先駆都市~」の実現に向けて、市民とともに取り組んでいます。本市では、企業版ふるさと納税の寄附を通じて総社流の取り組みに参画いただける企業を募集しています。ぜひ、皆様方からの応援をよろしくお願いいたします。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | ウィングバレイ テクノパーク総社 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | ステーションラウンジadoriba レンタルスぺースripple |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 晴れの国岡山農業協同組合 公立大学法人岡山県立大学 株式会社Bot Express 学校法人京都産業大学 第一生命保険株式会社 学校法人川崎学園 明治安田生命保険相互会社 学校法人ノートルダム清心学園 日本生命保険相互会社 株式会社倉敷ケーブルテレビ 中国電力株式会社 JFEエンジニアリング株式会社 株式会社横河ブリッジ 株式会社エフエムくらしき GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 両備ホールディングス株式会社 三菱自動車工業株式会社 LINEヤフー株式会社 サントリーフーズ株式会社 佐川急便株式会社 株式会社LIFULL 住友生命保険相互会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 800,000円 |
| 2020 | 12,800,000円 |
| 2021 | 10,200,000円 |
| 2022 | 5,000,000円 |
| 2023 | 7,100,000円 |
| 2024 | 14,000,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-1 | 0.61 | 92.8 | 7.4 | 14.7 |
| 2021 | 都市Ⅱ-1 | 0.59 | 83.7 | 7.2 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅱ-2 | 0.58 | 91.5 | 6.8 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |