







本事業は、老朽化が進む南丹市の社会体育施設について、安全かつ快適に利用できる環境を整備するとともに、施設の予約や利用手続きのICT化を推進することで、市民がより身近に、そして高い利便性のもとでスポーツに親しめる環境の構築を目指します。
施設の物理的な老朽化に加え、従来の紙ベースの予約手続きや現地対応による不便さが、利用率や満足度の低下に拍車をかけている状況です。これらの課題に対し、ICTの導入と施設の再生を一体的に進めることで、市民のスポーツ環境を質的に向上させることを目指します。
■令和7年度~令和12年度の実施内容
【施設の再生・整備】
・中央プール跡地の有効活用(スケートボードパーク及びスリーオンスリーコート整備)
・テニスコートの再生(八木運動公園、八木西地区コミュニティ公園、日吉総合運動広場)
・八木運動公園のトイレ・収納庫の整備及び施設の改築
・その他体育施設の修繕
【設備の近代化】
・多目的運動場等ナイター照明及び各体育館照明のLED化
【ICT化による利便性向上】
・施設予約システム等のICT導入
南丹市の社会体育施設は1972(昭和47)年から2007(平成19)年にかけて段階的に整備されてきました。これらの施設は、市民の健康増進や生涯スポーツの推進、地域コミュニティの活性化に寄与する重要な社会資本として、長年にわたり活用されてきたものです。
しかしながら、多くの施設が設置から30年以上を経過しており、施設の老朽化が深刻な課題となっています。特に、外構や屋根、照明、給排水設備など、利用者の安全に関わる部分の劣化が目立ち始めており、従来の部分的な補修や小規模修繕では対応しきれない状況となりつつあります。財政的にも厳しい中、限られた予算で最低限の維持管理に努めておりますが、大規模な修繕が必要な施設については、やむなく閉鎖や廃止を判断せざるを得ないケースも生じています。このような状況は、市民が身近な場所で日常的にスポーツに親しむ環境が失われつつあり、「誰もが生涯を通じてスポーツに親しめるまちづくり」という目標の達成にも大きな影響を及ぼしています。
本市では、厳しい財政状況の中でも、将来世代への負担を抑えつつ、持続可能な公共サービスの提供を実現させるため、自主財源による大型投資は極めて限られた状況にあります。そうした中、企業版ふるさと納税という制度を通じて、地域課題の解決に共感し、ともに未来を創っていただける企業様との協働を心より願っております。
本事業では、地域に根ざした社会貢献に関心を持つ企業の皆さまにご協力をお願いしたく、以下のとおり寄附額に応じた感謝の取り組みを実施させていただきます。本市の未来を支えるスポーツ環境の再生に、皆さまの温かいご支援を賜れますよう、よろしくお願い申し上げます。
■南丹市のご紹介
南丹市(なんたんし)は京都府の中央部に位置する東京23区とほぼ同じ面積を持った地域で市域の 88%が森林です。京都市、福井県、滋賀県、兵庫県に隣接しており古くは京の都の文化を支えてきました。
市の代表的な観光スポットである「美山かやぶきの里」は日本の原風景に出会える場所として人気で、約50戸のかやぶき民家が立ち並ぶ地域は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、新緑や雪など四季折々に変化する景観で訪れる人々を癒してくれます。
また、京都の台所として付加価値の高いお米や京野菜、乳製品などを生産しているほか、木工や焼き物等の工芸作家が拠点を構える「ものづくり」のまちです。
令和6年4月1日時点での総人口は29,805人で、そのうち20歳未満の人数は4,364人と、人口減少と高齢化が進んでおり、都市機能・生活機能の低下、地域経済への影響、行財政の負担増加と言った課題を抱えています。
■寄附の活用事業について
寄附は以下4つの事業に活用させていただきます。
『企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト』
ア しごとをつくり、そこで働くひとを増やす事業
【具体的な取組】地域資源を活用した創業者に対する支援、地域産業の後継者育成 等
イ 南丹市への新しい人の流れをつくる事業
【具体的な取組】移住支援、シティプロモーション事業 等
ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える事業
【具体的な取組】子育て家庭への経済的支援、高校・高等教育機関との連携 等
エ 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる事業
【具体的な取組】災害に強いインフラの整備・長寿命化、地域リーダーの育成、廃校舎を活用した地域の拠点づくり 等
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 2,000,000円 |
| 2021 | 3,000,000円 |
| 2022 | 1,200,000円 |
| 2023 | 30,400,000円 |
| 2024 | 40,404,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-1 | 0.31 | 93.6 | 12.2 | 70.7 |
| 2021 | 都市Ⅰ-1 | 0.31 | 88.9 | 11.6 | 57.5 |
| 2022 | 都市Ⅰ-1 | 0.31 | 95.7 | 12 | 55.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |