



京都府では、起震車※を2台保有しており、市町村が主催する防災イベント等で使用し、主に小学生の子どもたち等のイベント参加者を対象に地震の揺れを体験してもらうため、府内の市町村等に限って無償で貸し出しを行っているが、うち1台について、導入時から21年が経過しており、経年劣化が激しく、波形のデータも古いことから更新を検討しています。
※地震発生時の状況を体感することができるもので、関東大震災や阪神淡路大震災などの過去の大地震の波形を再現した揺れが体験可能
近年、令和6年の能登半島地震を始め、地震が頻発していることや南海トラフ地震の発生確率が年々上昇していることから、地震災害への備え等に対する世間の関心は高まっているが、大地震を体験していない世代が増えているところです。
実際の揺れを体感し震災を疑似体験することは震災について考えるきっかけづくりになるため、次代の担い手である子どもたちが自然災害を知る教育材料として起震車は必要不可欠と考えているため、ぜひとも御支援いただきたい。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 10,437,000円 |
| 2020 | 14,000,000円 |
| 2021 | 150,000,000円 |
| 2022 | 185,583,700円 |
| 2023 | 302,386,524円 |
| 2024 | 730,975,428円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都道府県 | 0.59466 | 94.5 | 15.5 | 294 |
| 2021 | 都道府県 | 0.56803 | 94.4 | 15.9 | 270.8 |
| 2022 | 都道府県 | 0.56087 | 95.4 | 16.5 | 272.1 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |