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セミナー情報 産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー(自治体・教育機関向け)

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セミナー情報

産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー(自治体・教育機関向け)

http://産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー

開催日時 2026年3月24日 (火)
予約する https://cms.cpriver.jp/seminar-user/add?seminar_id=899
登壇者
長澤 貴暁の写真
経済産業省
長澤 貴暁
小坪拓也の写真
株式会社river
小坪拓也

セミナー詳細

経済産業省登壇:産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー


経済産業省が直接解説する産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業
2026年3月24日(火)10:00〜10:30、経済産業省の担当者が登壇し、自治体・教育機関限定セミナー「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー」を開催します。


こんな人におすすめ!


・学校外のリソースを活用することで、キャリア教育、地域教育等の実施を検討している、教育委員会、小中校の教員
・自治体職員


「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業」とは?


経済産業省教育産業室では、令和7年度に開催した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」において、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることで、「公平性」を越えて、社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくことが重要であると提案しています。


民間企業等が共助に取組むことで、キャリア教育、地域教育等を行うことが容易になると考えております。しかし、民間企業等が共助に取り組もうとしても、どう教育現場へアプローチすべきか、取組によってもたらされる自社へのプラス効果が見えにくい、などの課題があります。


このような課題を解決するため、教育産業室は、令和8年度に産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターを数十名育成し、令和9年度に当該コーディネーターを教育現場へ輩出することで、より一層産業界と教育現場の連携を推進します。


【参考情報】


イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20240726_2.pdf


イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20250115_1.pdf


利用するメリットとは?


共助に取り組むことで、民間企業等のリソースを活用した探究学習やキャリア教育等をはじめとした多様な学びを充実することができます。


コーディネーターを活用することで、教育現場との連携に前向きな民間企業等を見つけ、学校における探究学習の推進や教育事業実施のためのファンドレイジングが可能になるといったメリットがあります。


開催概要


開催日時:2026年3月24日(火)10:00〜10:30
開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
登壇者 :経済産業省 教育産業室 長澤 貴暁 氏 
参加費 :無料
対象者 :自治体・教育機関の担当者
主催  :株式会社カルティブ
     (地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施)
協賛  :株式会社river



事業情報

事業名 産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業
省庁名 経済産業省
事業概要 経済産業省教育産業室では、令和7年度に開催した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」において、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることで、「公平性」を越えて、社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくことが重要であると提案しています。民間企業等が共助に取組むことで、キャリア教育、地域教育等を行うことが容易になると考えております。しかし、民間企業等が共助に取り組もうとしても、どう教育現場へアプローチすべきか、取組によってもたらされる自社へのプラス効果が見えにくい、などの課題があります。このような課題を解決するため、教育産業室は、令和8年度に産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターを数十名育成し、令和9年度に当該コーディネーターを教育現場へ輩出することで、より一層産業界と教育現場の連携を推進します。
事業を知ってほしいターゲット 学校外のリソースを活用することで、キャリア教育、地域教育等の実施を検討している、教育委員会、小中校の教員
制度を活用する際のメリット 共助に取り組むことで、民間企業等のリソースを活用した探究学習やキャリア教育等をはじめとした多様な学びを充実することができます。コーディネーターを活用することで、教育現場との連携に前向きな民間企業等を見つけ、学校における探究学習の推進や教育事業実施のためのファンドレイジングが可能になるといったメリットがあります。
制度を利用する際の基準・条件 なし
制度の紹介 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20240726_2.pdf





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