企業版ふるさと納税を活用して新規事業を軌道に乗せる

企業版ふるさと納税の仕組みを取り入れることで、
自治体・地域と連携した新規事業の開発や、BtoGビジネスの参入の足掛かりとできる可能性があります。

考えるべきは１つです。
御社の進めている事業で「地域のどんな課題を解決できるのか」

医療、福祉、教育、農業、外国人受入れetc

企業版ふるさと納税の寄付募集プロジェクトは、いずれも地域の課題を解決するために自治体が音頭を取って進めている事業になります。

自治体は地域のパートナー

御社の事業で解決できる課題と、自治体の抱えている課題が一致したときには、
御社と自治体はパートナーシップの関係になります。

自治体の取り組む課題を解決するために、
資金的支援に加えて人的・ノウハウ的な支援まで行うパートナーとして参画することで、

御社としては、「地域との調整」やもしくは「実証実験を行うための環境整備」等を自治体に協力していただける可能性があります。

セミナー概要

このセミナーでは、上記のような取り組みを進めたい企業にとって有効な制度的なポイント、考え方、事例に加えて、
しっかりと質疑の時間を取ることでその場で多くの疑問にお答えさせていただきます。

事例としては、
自治体と企業の事業連携がうまく進んだ事例として「熊本県美里町、山形県西川町」
大企業が10億円以上の寄付を行った事例をご紹介します。

【基本情報】
開催日時：毎月第１、３木曜　11：00 ～ 12：00
開催方法：オンライン：（使用ソフトZoom）
講　師　：小坪　拓也氏（river認定講師：株式会社カルティブ）

【アジェンダ】
①　新規事業検討におけるポイント
②　事例紹介（熊本県美里町、山形県西川町など）
③　注意点、具体的な進め方（riverの活用方法）
④　ディスカッション

◎本セミナーへのお申込みは「専用申込フォーム」より参加申込ください。