人口減少が加速するなか、地域づくりを「移住・定住人口を増やすこと」だけで考えることには限界があります。
一方、2026年度から始まる「ふるさと住民登録制度」によって、住民票を置く地域とは別に、継続的に関わる地域を持つ新しい仕組みが生まれようとしています。
北海道上ノ国町で実際に進めている先進的な実践事例をご紹介しながら、全体政策と連動した「地域エコシステム」の構築（JTB）と、個人が輝く「具体的な役割の内容と設計」（ソーシャルデザイン）の両輪から、「住んでいる人だけが地域を担う」という前提を越えた新しい地域社会のあり方を提示します。

セミナーの目的

本セミナーの目的は、人口減少を単なる「人手不足」の問題として捉えるのではなく、地域を担う魅力的な役割と、それを担う人との新しい繋がりをつくる問題として捉え直すことです。
具体的には、ふるさと住民登録制度や関係人口施策を、登録者数や交流人口を増やすだけの施策に終わらせず、「地域にはどのような役割があり、誰が、どのような形なら担えるのか」を具体的に設計することで、地域外の人、副業人材、若者などが継続的に地域へ参加できる仕組みを考えます。
また、全体最適の視点から持続可能な仕組みをつくるJTBのノウハウと、ソーシャルデザインによる解像度の高い「役割づくりの実践」を掛け合わせることで、人口が減っても「地域を担う力」は増やせるという新しい地域政策の視点と、自治体が得られる具体的なメリットを共有することを目指します。

対象者

自治体、商工団体

本セミナーで学べること

【全体概念と自治体のメリット】
・全体政策との連動
・エコシステムの構築
・「関係人口」と「役割人口」の違いと、その政策的な意味
・自治体にもたらす効果
・人手不足を「求人」ではなく「地域に必要な役割」から捉え直す方法
・ふるさと住民登録制度を地域づくりに生かすための考え方
・地域版LTV（Life-Time Value）を高める、10年を見据えたロードマップの描き方
・ふるさと納税、教育旅行、空き家対策など、複数政策を横断・連動させた「地域エコシステム」のつくり方
・北海道上ノ国町で進めている役割人口づくりの実践事例
・スキルや得意を活かした「キャリアパーツ」の設計と、地域外人材との具体的なマッチング手法

こんな人におすすめ

人口減少、人手不足、関係人口、移住・定住、地域産業の担い手づくりなどに取り組む、自治体、商工団体。
特に、「移住・定住の増加施策に限界を感じている」「ふるさと住民登録制度を活かし、具体的な地域課題解決につなげたい」と考えている自治体・地域関係者におすすめです。

開催概要

開催日時：2026年9月8日（火）13:00〜14:00
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：一般社団法人ソーシャル・デザイン　長沼博之 氏／株式会社JTB　曽根 進 氏
参加費　：無料
主催　　：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）