2026年8月18日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「地域の社会課題解決に資する起業支援に向けた地方創生起業支援事業について」を開催します。

こんな人におすすめ！

・地域の社会課題解決に資する起業を検討している方
・本制度を活用した地域における起業の促進を検討している自治体

「地方創生起業支援事業」とは？

・地域の社会課題解決に資する起業を支援する事業です。
・各自治体が定める分野において起業を検討される方は、自治体へ申請し採択された場合、起業に必要な経費の一部について、自治体が定める金額を上限（最大200万円）とした起業支援金による支援を受けることができます。
・本事業は国の地域未来交付金を活用して実施するものであり、自治体は国に対して交付金の所定の手続きが必要です。

取り組むメリットとは？

・起業を検討する方にとっては、起業に要する経費の一部が交付されるほか、計画の相談など立ち上げに向けた伴走支援を受けることができます。
・自治体にとっては、地域未来交付金を活用して、地域における社会課題の解決に取り組む起業を支援できます。

制度を利用する際の基準・条件

新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
ア．各自治体が実施計画で定める分野における起業であること。
イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
※その他各種条件がありますので、活用を検討している方は、起業検討先の自治体にお問い合わせください。

制度を紹介するWebページは？

https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou_shienkin.html

開催概要

開催日時：2026年8月18日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：内閣府地方創生推進室　齋藤　大 氏
参加費　：無料
対象者　：・地域の社会課題解決に資する起業を検討している方
・本制度を活用した地域における起業の促進を検討している自治体
主催　　：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）