【町の紹介】
山形県「大江町」は昭和34年8月20日に、左沢町と漆川村が合併して誕生しました。山形県のほぼ中央部、村山平野の西部に位置し、東に蔵王連峰、西に朝日連峰、北に月山を望み、朝日連峰を源とする月布川が西から東へ流れ、日本三大急流の一つ最上川へ合流しています。東西24km、南北16kmで面積の約8割が森林の自然豊かな町で、約7,000人が暮らしています。
町の東部には田園風景が広がり、りんごやラ・フランス、もも、すもも、ぶどうなどの果樹の栽培が盛んで、昼夜の寒暖差が大きいことにより糖度の高い高品質な果物の産地となっています。水田では山形が誇るブランド米のつや姫が育てられています。
町の西部の朝日連峰は、広大なブナの原生林が広がる磐梯朝日国立公園に含まれていて、多くの登山者が訪れます。JR左沢線左沢駅のある市街地部の左沢(あてらざわ)は、その街並みと最上川舟運で栄えた歴史が評価され、平成25年3月には国の「重要文化的景観」に選定されました。
【町の課題】
本町の人口は、昭和25年の17,159人をピークに、一貫して減少が続き、令和2年には 7,646人とピーク時の人口の 44.5%の水準となっています。ピーク時から昭和50年頃までは、年間約200人の減少が続き、昭和55年頃から平成12年頃までは、年間約50人減少しました。平成12年頃から平成27年までは年間約150人の減少と推移しており、令和2年以降、令和42年までは年間約100人の減少が見込まれます。国立社会保障・人口問題研究所の推計方法を用いて、令和2年国勢調査結果を基礎に令和42年までの将来人口を推計したところ、令和42年の総人口は3,109人となり、令和2年の40.6%の水準にまで急激に人口減少が進むと見込まれるところです。
本町では、このような人口減少期においても自立したまちづくりを持続していくため、次に掲げる事業を実施してまいります。
◆おおえで若い世代が安心して働ける環境をつくる
(1)地域資源を活用した特色ある地域産業の振興
多様な農産物や豊富な森林資源、歴史ある町並みなど、地域資源を活かした産業を振興する。
(2)アイディアとやる気によりチャレンジする人材の支援
若者や女性等の多様な主体による創業・新規就農等のチャレンジを支援する。
(3)若い世代の働きやすい職場づくりと町内企業の人材確保の促進
ワーク・ライフ・バランスの推進による若い世代の働きやすい職場づくりや情報発信強化等による魅力ある町内企業の人材確保を促進する。
◆おおえに新しい人の流れをつくる
(1)若者の定住促進
町外へ進学した若者の就職機会等を捉え、町内への回帰・定住を促進する。
(2)移住・関係人口施策の推進
県や近隣市町との連携のもと、本町出身者や移住希望者のUIJターンを推進するとともに、関係人口の創出・拡大に向けた取組み強化を図る。
(3)特色ある教育の充実とふるさと愛の醸成
生まれ育ったふるさとの歴史や文化を学び、町内外の交流を進め、本町に対する誇りや愛着を醸成することにより、町内回帰・定住につなげる。
◆おおえの若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
(1)結婚希望者に対する支援の充実
若者が結婚を前向きに捉え、結婚を希望し、出会い・結婚につながる支援を充実させる。
(2)出産・子育てをしやすい環境の整備
安心して子どもを生み育て、子育ての楽しさを実感することができるよう、子育ての不安・負担を軽減し、出産・子育てをしやすい環境の整備を図る。
(3)仕事と子育てを両立できる環境の整備
女性の就業率が高い中で仕事と子育てを両立できる環境を整備し、女性が子育てしながら活躍できる環境づくりを推進する。
◆おおえに住み続けたいと思える安心・堅実で持続可能なまちづくりを推進する
(1)地域力の強化
住民と地域の絆を再構築し、集落活動を強化する取り組みを進めるとともに、集落人口の減少によって生じている課題の解決に向けた支援を推進する。
(2)快適な暮らしを支える生活環境等の整備
災害や雪に強いまちづくりなど、安全・安心・快適に暮らせるよう身近な生活環境を整備する。
(3)社会福祉の充実
誰もが健康で生きがいのある生活を送れるよう保健や医療、福祉サービスの充実を図る。
(4)広域連携の推進
山形連携中枢都市圏や近隣市町との広域連携事業を実施することにより、移住・関係人口施策の更なる推進、地域生活機能の確保を図る。
(5)地球温暖化対策の推進
省エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大により、カーボンニュートラルで持続可能なまちづくりを推進する。
(6)行政 DX の推進
少子高齢化や人口減少が進む中においても、DXを推進することで便利で暮らしやすい持続可能なまちづくりを進める。
当町の取組みに、ご賛同いただける企業様、あたたかいご支援、ご協力を、心よりお願い申し上げます。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 4,290,000円 |
| 2024 | 2,121,800円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 町村Ⅱ-1 | 0.28 | 87.6 | 6.7 | 11.3 |
| 2021 | 町村Ⅱ-1 | 0.27 | 80.5 | 7.6 | 0 |
| 2022 | 町村Ⅱ-1 | 0.26 | 83.8 | 8.4 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |






