



教育改革の次のステージとして「教育改革3.0」を掲げ、学校課題を先送りにしない教育行政を目指していきます。
具体的には、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、将来の自立に向けて生き抜く力を育むため、安心して過ごすことができる「子どもの第三の居場所」事業の充実を図っていきます。
また、未就学児の教育の充実・推進を図り、保育園や幼稚園と小中学校との連携を強化する「幼保小中架け橋プログラム」の充実を図っていきます。
不登校対策の柱として、令和5年4月に全国3例目、東北初となる小中一貫の学びの多様化学校「白石きぼう学園」を開校いたしました。
不登校に悩む児童・生徒が自分のよさや特徴に気づき、社会的自立に向かうことができる学校として関係機関との連携・協働による教育活動の取り組みを進めていきます。
地域の特色・強みを活かした農業振興、企業の経営力強化、企業誘致、観光振興を推進することで、地域産業の活性化と雇用の創出を図るととものい、だれもがその力を発揮でき、安心して働くことのできる就労環境の整備を推進します。
○農林産物などの高付加価値化と販路拡大支援
○企業支援・新規企業誘致による働く場の創出
○観光進行を通じた新たな魅力の発信
○多様な働き方ができる就労環境の整備
さまざまな交流機会を通じて本市に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、シビックプライドの醸成を図り、若者が本市に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを推進します。
○多様な交流活動の促進と関係人口の拡大
○移住・定住のための支援の充実
○魅力ある景観・生活環境の構築
安全に、かつ安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもの健やかな成長と子どもが未来に向かって希望を持ち、一人ひとりが持つ能力を最大限伸ばしていくことができる教育を推進します。
○妊娠期から切れ目のない包括的な支援と地域医療の充実
○基礎的・基本的な学力の向上と特色ある教育の推進
持続可能なまち、住み続けたいまちを目指し、自分たちで考え、決め、実行する地域住民主体の地域づくりと、地域ぐるみで寄り添い、支えるまちづくりを推進します。また、地域資源を最大限に活かし、地域の魅力向上や安心・安全の確保を図ります。
○人と人が繋がり・誰もが活躍できる地域づくり
○健康で活力ある社会の推進
○防災・減災対策の充実、地域における防災力の強化
○持続可能な行財政運営の推進
○魅力ある都市空間や道路・公共交通の整備
○歴史遺産・伝統文化の継承と活用
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 仙南信用金庫 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 みやぎ生活協同組合 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 学校法人朴沢学園 日本郵便株式会社 株式会社七十七銀行 大塚製薬株式会社 株式会社MAKOTO WILL ヤマト運輸株式会社 株式会社ニチレイフーズ 株式会社官民連携事業研究所 損害保険ジャパン株式会社 ブックオフコーポレーション株式会社 佐川急便株式会社 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | 10,000,000円 |
| 2022 | 3,100,000円 |
| 2023 | 9,400,000円 |
| 2024 | 9,150,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅰ-2 | 0.5 | 91.7 | 4.5 | 0 |
| 2021 | 都市Ⅰ-2 | 0.49 | 84.8 | 3 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅰ-2 | 0.49 | 92.4 | 2.8 | |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |