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健康の増進・子育て環境及び福祉の充実に関する事業

目次

プロジェクト概要

健康の増進・子育て環境及び福祉の充実に関する事業を推進します。

自治体情報

ふくおかけん
福岡県
おかがきまち
岡垣町

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

福岡県 岡垣町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

福岡県岡垣町は、福岡市と北九州市の中間に位置する人口約32,000人の町です。国道3号や国道495号、JR鹿児島本線と交通の主要幹線が通り、福岡市や北九州市などの都市圏に1時間程度でアクセスでき、生活に必要なあらゆる環境がそろっています。海や山などの美しい自然環境にも恵まれており、その豊かな自然からもたらされる地下水85%のおいしい地下水は岡垣町の魅力の一つです。また、響灘沿岸の温暖な気候で寒害を受けにくい岡垣町では、ビワや巨峰、イチゴ、ミカン、イチジクなど四季折々のフルーツや地元農家の愛情たっぷりな新鮮な野菜など新鮮で旬を感じるおいしい食を堪能することができます。温かい人たちの交流でゆったりとしながら都会の便利さも感じれる理想の暮らしができる町です。


このことが評価され、大東建託調べによる「いい部屋ネット街の幸福度ランキング&住み続けたい街ランキング2022(福岡県版)」では、岡垣町が住み続けたい街ランキングで第1位(九州・沖縄版では第3位)、街の幸福度ランキングで第2位に選ばれました。また、「いい部屋ネット街の幸福度ランキング&住み続けたい街ランキング2023(福岡県版)」においても住み続けたい街ランキングで第3位、街の幸福度ランキングでも第3位と2年連続で高評価をいただいています。
調査において、住み続けたいという人は「自然が豊かでゆったりしている」「飲み水や食べ物がおいしい」など、岡垣町のブランドテーマである「ゆったり いいとこ おかがき」を実感していただいていることが多いと分かりました。
岡垣町はこれからも安心・安全な暮らしや、自然と共生し、「岡垣らしい しあわせ」を感じてもらえる・住み続けたいと思ってもらえるようなまちづくりを進めていきます。


岡垣町の人口は、人口減少、少子高齢化の影響により平成22年11月をピークに減少傾向にあり、2040年には本町の人口は約27,000人となることが予測されており、持続可能なまちづくりが必要となっています。
このため、岡垣町では持続可能なまちを目指し、あらゆる施策を着実に実行し、町への転入の促進や出生率の向上を図る必要があります。
少子化対策の一つとなる子育て支援の充実に向け、新たな施策や既存事業の拡充などの取組みを進めてきました。その中で、結婚、妊娠、出産、子どもの成長に応じたライフステージにわたる支援策を「おかがき子育て応援パッケージ」として取りまとめ、子育て環境の向上を図るとともに、町内外に積極的にPRすることで、子育て世代の定住人口の増加につなげていきたいと考えています。
令和6年度版おかがき応援パッケージを多くの人に知ってもらうことで子育て世代が住み続けることができる暮らしの提供をし、「岡垣らしい しあわせ」を守り育てることが喫緊の課題となっております。


これからも住み続けたい・幸福度の高い岡垣町を継続するまちづくりを継続していくためにも「おかがき子育て応援パッケージ」を企業版ふるさと納税を通じて全国にPRすることで、岡垣町の知名度向上、子育て世代の定住人口の増加を促進したいと考えていますので、岡垣町への企業版ふるさと納税の御協力、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 第一生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
イオン九州株式会社
株式会社ジェイコム九州
株式会社ゼンリン
九州電力株式会社
九州朝日放送株式会社
株式会社グッデイ
LINEヤフー株式会社
株式会社ナフコ
株式会社ナッツ

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2020 0円
2021 0円
2022 12,200,000円

岡垣町の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 町村Ⅴ-2 0.56 87.4 4.8 0
2021 町村Ⅴ-2 0.55 86.2 4.6 0
2022 町村Ⅴ-2 0.54 91.6 4.1

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要