『スポーツ・アクティビティ体験型交流創出・展開事業』~~
目次
プロジェクト概要
廃校となった小学校をリノベーションし、来訪者や地域住民同士の交流を育み、地域特有の体験プログラム等を体験できる場として、令和2年に「甫嶺復興交流推進センター」をオープンしました。
この「甫嶺復興交流推進センター」を中心に、地元や民間企業と協力しながら、BMXやスキューバダイビングを始めとしたスポーツ・アクティビティや体験プログラムなどの観光サービスを提供することで、交流人口の拡大に取り組んでいます。
今年度は、施設利用促進誘客事業や先進地視察を行い、更なる集客・事業PRなどに取り組みます。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・贈呈式開催
- ・自治体WEBページに掲載
- ・自治体運用SNSに掲載
- ・自治体誌や広報誌への掲載
自治体情報
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自治体プロジェクト動画
岩手県 大船渡市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
大船渡市は、岩手県の沿岸南部に位置し、三陸復興国立公園の代表的な景勝地として知られる碁石海岸や三陸沿岸の最高峰五葉山県立自然公園など、自然豊かで風光明媚な人口約3.2万人のまちです。
沿岸部はリアス式海岸の地形で、大船渡港は天然の良港として栄え、世界三大漁場の三陸沖からの豊富な水揚げによる水産業、客船が寄港する港湾事業、碁石海岸などの景勝地を有する観光業などを中心に、海を活かしたまちづくりに取り組んでいます。
平成23年3月11日の東日本大震災により、今までに経験したことのない甚大な被害に遭いましたが、この類を見ない災害を乗り越え、市民一人ひとりが幸せを感じ、誇りを持てるまちとして再生するため、市民一丸となって復興に向けて取り組んでいます。
東日本大震災からのポスト復興のまちづくりを推進するにあたり、人口減少や加速化するデジタル社会等、取り巻く環境の変容への柔軟な対応が喫緊の課題となっております。
こうした状況に鑑み、これまでの取組の成果や課題、国の動向、社会経済の構造変化を的確に捉え、新たな時代にふさわしい、特色あるまちづくりを進める戦略として、「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したところです。
引き続き、心ゆたかな生活を続けていくことのできるまち「大船渡」を目指し、鋭意取り組んでまいりますので、企業の皆様には、当市の取組に後押しをいただきたく、企業版ふるさと納税によるご支援について、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
人材派遣型の受け入れ | なし |
---|---|
ビジネス集積地 | 大船渡駅周辺地区(商業特区) |
サテライトオフィス・テレワーク施設 | 大船渡市ふるさとテレワークセンター |
包括連携協定を結んでいる企業 |
三井住友海上火災保険株式会社 日本郵便株式会社 明治安田生命保険相互会社 第一生命保険株式会社 佐川急便株式会社 大塚製薬株式会社 学校法人安城学園 |
企業版ふるさと納税の実績
年度 | 金額 |
---|---|
2020 | 0円 |
2021 | 0円 |
2022 | 1,100,000円 |
大船渡市の財政状況
年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
---|---|---|---|---|---|
2020 | 都市Ⅰ-2 | 0.46 | 93.3 | 11.9 | 104.2 |
2021 | 都市Ⅰ-2 | 0.46 | 89.4 | 11.6 | 93 |
2022 | 都市Ⅰ-2 | 0.45 | 94.9 | 12 | 96.7 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要