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累積 寄付件数
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宇城市の魅力化「UKINISUM」の推進プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

『人々がこの地域で生まれ育ち、宇城市の優れた子育て支援や教育を受けて、生涯にわたり健康に過ごしながら、地域社会で活躍・貢献し、次世代を育む』


この考え方を、行政だけでなく、市民や企業、団体等と共有して官民一体となって多様な分野において総合的に多彩な取組を進めることで、市の魅力や住みやすさをもっとたくさんの人に知ってもらい、この地域に「集う」「暮らす」「活躍する」関係人口の創出に繋げます。


併せて、誰もが魅力を感じる街づくりを進めることでシビックプライドの醸成を図ります。
さらに、この基本理念を象徴するフレーズとして「UKINISUM(ウキニスム)」を掲げ、宇城市の主義や流儀、傾向(ISM)を浸透させ、「宇城に住む」人々と共に、地方創生の実現に向けて取り組みます。

寄附金の使い道

なぜ寄附を募るのか 画像

子育て・教育【「育てる」まちづくり】


次代を担う子どもたちが、主体的で社会の変化に柔軟に対応できる幅広い知識と教養を身につけ、豊かな人間性と健やかな身体を養い、たくましく成長できる教育環境と子育て支援が充実したまちづくりを進めます。


【具体的な事業】
・子ども医療費助成
・ICT教育 等


健康・生涯活躍【「住み続ける」・「活躍する」まちづくり】


「ちょうどいい!住みやすさ」を実感でき、将来にわたり健康で、年齢や障がいの有無等を問わず、まちづくり活動の主役となり、活躍できるまちづくりを進めます。


【具体的な事業】
・健康診査
・地域づくり活動の活性化 等


産業・都市【「持続する」まちづくり】


本市が、将来にわたり持続的に発展できる地域となるように、『良質な雇用を創る「稼ぐ力を高める」』という観点のもと、産業基盤や都市機能の充実した持続するまちづくりを進めます。
【具体的な事業】
・企業誘致
・就業者支援 等


観光・交流【「選ばれる」まちづくり】


多様な人々が、訪れ・交流し活力を生む「まち」となるように、本市固有の地域資源や特徴を生かした、ブランドが確立し、さまざまな目的に選ばれるまちづくりを進めます。


【具体的な事業】
・観光地域づくりの推進
・交流や移住定住促進に向けたシティプロモーション 等

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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