

「ブランド構築」の推進と「おもてなし環境」の創出に取り組みます。また、インバウンドを含めた交流人口の拡大を目指すとともに、関係人口等の創出・拡大、ひいては本市へのひと・資金の流れの強化を目指します。
(事業例)
・本市ゆかりの徒然草を活用したエッセイ大賞
・三川合流域での舟運等を活用した賑わいづくり
・新・空中茶室創造推進
・石清水八幡宮駅前周辺整備 など
○八幡市のご紹介
本市は、京都府の南西部、木津川・宇治川・桂川の三川が合流して淀川となる地点に位置し、京都市、大阪市という二大都市の中間にあって、交通至便な立地条件を有しています。
また、関西有数の桜の名所として知られる背割堤や日本三大八幡宮の一つである石清水八幡宮といった多くの歴史資産、松花堂昭乗が紡いだ八幡の茶文化や芸術など、豊かな自然と歴史ある文化資源を有するまちです。
一方で、本市の人口は平成7年の75,779人をピークに減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くとみられます。そのような中で、人口減少を抑制し、地域経済の縮小を防ぐため、子育て環境の充実による子育て世帯の定住・転入を促進するとともに、健幸まちづくりを通じた生涯にわたって活躍できるまちづくりに取り組んでいます。
○企業版ふるさと納税の活用事業について
いただいたご寄附は以下の4つの事業に活用します。
◆子どもが輝く未来の創生事業
八幡の未来をつくる子どもたちが、次代を生きる力を育むとともに、夢と希望を抱き、それらに挑戦しようとする力を育成します。また、八幡で子育てをしたい、し続けたいと思えるよう八幡の子育て環境の魅力を高めてまいります。
【具体的な事業】
・給食費無償化推進
・スポーツや伝統文化を通して心豊かな子どもたちを育む「子どもわくわく教室」
・妊産婦等の健康管理及び孤独・孤立の防止 等
◆健幸都市の創生事業
人口減少・超高齢社会に対応していくため、八幡の豊かな自然や歴史文化の中で、一人ひとりがいつまでも「健康」で「幸せ」を感じ、いきいきと輝きつづけるまちとなるよう、市内のスポーツジムと連携した健康づくり教室の開催や「健幸アンバサダー」の養成・活用による健康無関心層への働きかけ等、「人に対する健康づくり」を進めるとともに、自然とまちを歩きたくなるような「まちの健康づくり」に取り組み、八幡で暮らすことで健幸になれるまちづくりやわたを進めます。
【具体的な事業】
・歩数等に応じたインセンティブ付与により健康意識向上を図る「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」
・介護予防運動教室を展開するサポーターの養成等を行う「元気アップ事業」
・公共施設等芝生化 等
◆観幸のまちの創生事業
八幡が日本国内だけでなく世界中から訪れてもらえるまちとなるように、市民や関係団体と協働しながら、観光客から選ばれる観光地となるためのブランド構築を推進するとともに、訪れた方に幸せを感じてもらえる「おもてなし環境」の創出に取り組みます。また、本市ならではのブランド・コンセプトを活用したプロモーションにこれまで以上に取り組む等、インバウンドを含めた交流人口の拡大を目指すとともに、関係人口等の創出・拡大、ひいては本市へのひと・資金の流れの強化を目指します。
【具体的な事業】
・全国からエッセイを募り、文化芸術に接する機会を創出する「徒然草エッセイ大賞」
・男山展望台における「新・空中茶室」創造推進
・石清水八幡宮駅前周辺整備推進 等
◆みんなで創る多機能な力を有したまちの創生事業
人口減少社会を見据え、若い世代の移住・定住を促進していくためには、これまでの「生活都市」から脱却し、新しい時代の流れを取り入れながら、市内の仕事の場の創出や暮らしを楽しめる場の整備等、より多機能な力を有した、生活に潤いをもたらすまちへの転換が必要となります。今後、若者から高齢者まで、市民一人ひとりが地域や身のまわりの課題の解決に向けて何ができるかを考え、行政や地域団体等様々な組織や人と連携しながら「みんなで創る」まちづくりを推進するとともに、その中心となる担い手の育成に取り組みます。
【具体的な事業】
・中小企業奨学金返還支援
・外国人が暮らしやすい地域社会づくり
・地域ブランド産品「ヤワタカラ」活用推進 等
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | 上津屋工業団地 岩田工業団地 上奈良工業団地 上津屋北部工業団地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 大塚製薬株式会社 株式会社白寿生科学研究所 明治安田生命保険相互会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 学校法人常翔学園 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2020 | -円 |
| 2021 | -円 |
| 2022 | 0円 |
| 2023 | 14,100,000円 |
| 2024 | 6,700,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ-1 | 0.72 | 99 | 2.9 | 3.1 |
| 2021 | 都市Ⅱ-1 | 0.7 | 91.5 | 3.6 | 0 |
| 2022 | 都市Ⅱ-3 | 0.67 | 96.2 | 3.8 | 16.2 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |