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まちの総合力アッププロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

地方創生・地域活性化を実現していくには、本市への人の流れを創り出し、“しごとの創生”はもちろん、結婚・出産の希望をかなえ、子育てがしやすい環境や教育環境の充実が求められます。
また、地域コミュニティの維持・活性化、移住・定住の促進、関係人口の拡大(オンライン関係人口含む)、多文化共生など、まちの総合力を高め、誰もが活躍し、安心して暮らし続けることができる地域を創っていく必要があります。


(事業例)
●地域やオンラインによる関係人口の拡大に向けた取組と収益事業の支援
●出会いの場の提供や結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚に対する機運を醸成する取組
●コミュニティセンターでの各種講座や学習機会・交流機会の開催
●九州大学隣接地域における国際村構想の実現 など

なぜ寄附を募るのか

地方創生・地域活性化を実現していくには、本市への人の流れを創り出し、“しごとの創生”はもちろん、結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境や教育環境の充実、地域コミュニティの維持・活性化、移住・定住の促進、関係人口の拡大(オンライン関係人口含む)、多文化共生など、まちの総合力を高め、誰もが活躍し、安心して暮らし続けることができる地域を創っていく必要があります。 このような課題を解決し、「ワンランク上のまちづくり」を実現していくため、趣旨に賛同いただける企業の皆様からのご支援を賜りたく募集いたしました。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

糸島市はこれまで積み上げてきた「ブランド糸島」の効果が発揮し、「住んでよし、訪れてよし」のまちとして、観光客や移住者から評価を得ています。
いま、将来の人口減少を見据えつつ、持続可能なまちを実現するため、「ワンランク上のまちづくり」に取り組んでいます。
これは行政や地域の自立度や市民の安心感を高め、糸島の魅力をさらに磨き上げることで、行政サービスや暮らしの質的な向上を図り、住み続けたいと思えるまちづくりです。
「ワンランク上のまちづくり」の実現には、官民連携の視点が不可欠です。
企業の皆さまのご支援をお願い申し上げます。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈

300万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・首長と情報交換できる
  • ・自治体WEBページに掲載

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
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