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北海道 ニセコ市 別次元のハイボールを。自動車部品メーカーが技術の限界に挑む新概念のタンブラー

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累積 寄付件数
1,800

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まちの総合力アッププロジェクト

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

地方創生・地域活性化を実現していくには、本市への人の流れを創り出し、“しごとの創生”はもちろん、結婚・出産の希望をかなえ、子育てがしやすい環境や教育環境の充実が求められます。
また、地域コミュニティの維持・活性化、移住・定住の促進、関係人口の拡大(オンライン関係人口含む)、多文化共生など、まちの総合力を高め、誰もが活躍し、安心して暮らし続けることができる地域を創っていく必要があります。


(事業例)
●地域やオンラインによる関係人口の拡大に向けた取組と収益事業の支援
●出会いの場の提供や結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚に対する機運を醸成する取組
●コミュニティセンターでの各種講座や学習機会・交流機会の開催
●九州大学隣接地域における国際村構想の実現 など

なぜ寄附を募るのか

地方創生・地域活性化を実現していくには、本市への人の流れを創り出し、“しごとの創生”はもちろん、結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境や教育環境の充実、地域コミュニティの維持・活性化、移住・定住の促進、関係人口の拡大(オンライン関係人口含む)、多文化共生など、まちの総合力を高め、誰もが活躍し、安心して暮らし続けることができる地域を創っていく必要があります。 このような課題を解決し、「ワンランク上のまちづくり」を実現していくため、趣旨に賛同いただける企業の皆様からのご支援を賜りたく募集いたしました。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

糸島市はこれまで積み上げてきた「ブランド糸島」の効果が発揮し、「住んでよし、訪れてよし」のまちとして、観光客や移住者から評価を得ています。
いま、将来の人口減少を見据えつつ、持続可能なまちを実現するため、「ワンランク上のまちづくり」に取り組んでいます。
これは行政や地域の自立度や市民の安心感を高め、糸島の魅力をさらに磨き上げることで、行政サービスや暮らしの質的な向上を図り、住み続けたいと思えるまちづくりです。
「ワンランク上のまちづくり」の実現には、官民連携の視点が不可欠です。
企業の皆さまのご支援をお願い申し上げます。

寄付に対する自治体アクション

10万円以上

  • ・感謝状贈呈

300万円以上

  • ・贈呈式開催
  • ・首長と情報交換できる
  • ・自治体WEBページに掲載

1,000万円以上

  • ・紺綬褒章推薦(1,000万円以上)

自治体情報

ふくおかけん
福岡県
いとしまし
糸島市

自治体プロジェクト一覧

自治体プロジェクト動画

福岡県 糸島市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

■糸島市について


福岡県「糸島市」は、平成22年1月1日に、前原市、二丈町、志摩町が合併して誕生しました。


福岡県西部の糸島半島に位置し、市北側には玄界灘に面した美しい海岸線が広がり、市南側には背振山系の山々が連なっています。それらの中間部には糸島平野と呼ばれるなだらかな田園地帯が広がり、JR筑肥線と国道202号沿線を中心に市街地が形成されています。


東は福岡市、西は佐賀県唐津市、南は佐賀市と接し、福岡市の中心部天神からJR筑肥線筑前前原駅、西九州自動車道前原インターチェンジともにおよそ30分の距離であり、博多駅や福岡空港にも乗り換えなしでアクセスでき、交通利便性が高い地域です。


糸島市は、中国の歴史書「魏志倭人伝」に記されている「伊都国」があった地です。大陸との玄関口として古くから文化が栄え、農耕が営まれ、さまざまな史跡・遺跡などが今なお各所に残されています。中でも、平原遺跡で出土した日本最大の銅鏡「内行花文鏡」をはじめとする出土品群は国宝に指定されています。


現在では、都市近郊型の農業・漁業・畜産業が盛んで、糸島の農畜産品や海産物は、県内外の飲食店や多くの人たちから安全・安心な新鮮でおいしい食材として「糸島ブランド」が定着しています。そのため、市内各所にある農畜産物・海産物直売所に多くの人たちが訪れています。


市内には、糸島のシンボルとして、古くは万葉の歌にも詠まれ「糸島富士」とも呼ばれた可也山、ダイナミックな海岸線を織りなす二見ヶ浦や芥屋の大門、美しい白砂青松の海岸線を有した幣の浜や姉子の浜、背振山系の山々からの水をたたえた白糸の滝や千寿院の滝などの名勝があります。


海と山のレジャースポットとして、多種多様な工房や農畜産物・海産物直売所、遺跡・文化財などをめぐるドライブコースとして、多くの人が訪れています。


サーフィンや海水浴、登山、各種芸術家の工房めぐり、6つのゴルフ場、眺めのよいカフェやレストラン、カキやハマグリなどの新鮮な海産物、遺跡をめぐる歴史探訪など、糸島の魅力を楽しむことができます。


市北東部には総面積約275ha(うち、糸島市にかかるのは約32ha)の九州大学伊都キャンパスがあり、福岡県や福岡市、産業界と連携し、九州大学を核とした知の拠点づくりの一翼を担っていきます。あわせて、住環境や情報インフラなどの都市基盤の整備や知的資源を生かした企業や研究所の誘致、地域の国際化など、あらゆる分野で九州大学との連携・交流を図りながら、学術研究都市づくりを積極的に推進しています。


■企業版ふるさと納税のお願い


糸島市はこれまで積み上げてきた「ブランド糸島」政策が効果を発揮し、「住んでよし、訪れてよし」のまちとして、観光客も、移住者も増加しています。
そして、将来の人口減少を見据えつつ、持続可能なまちを実現するため、「ワンランク上のまちづくり」に取り組んでいます。
行政や地域の自立度や市民の安心感を高め、糸島の魅力をさらに磨き上げることで、サービスの量的拡大だけでなく、質的なサービスや暮らしの向上を図り、住み続けたいと思えるまちづくりです。
「ワンランク上のまちづくり」の実現には、地域における官民連携の視点が不可欠です。
企業の皆さまのご支援をお願い申し上げます。

人材派遣型の受け入れ なし
ビジネス集積地 なし
サテライトオフィス・テレワーク施設 なし
包括連携協定を結んでいる企業 株式会社福岡銀行
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社西日本シティ銀行
九州電力株式会社

企業版ふるさと納税の実績

年度 金額
2020 0円
2021 0円
2022 11,600,000円

糸島市の財政状況

年度 グループ 財政力指数 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率
2020 都市Ⅱ-1 0.58 89.7 6.7 0
2021 都市Ⅱ-1 0.57 81.6 6.6 0
2022 都市Ⅱ-1 0.57 82.3 6.2

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けるときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超えると国に健全化計画の報告が必要
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