プロジェクト
e-Sports地域交流プロジェクト
活動報告・お知らせ
目次
プロジェクト概要
少子高齢化や人口減少などにより地域内交流の機会が失われ、また、コミュニティを利用される方が固定化するなど、地域での人間関係が希薄になり地域コミュニティの維持が困難になっています。
しかし、地域が元気になるためには、人間関係の構築が重要であり、その基礎となる地域ネットワークの拠点として、地域コミュニティの役割がますます重要となります。
子どもから高齢者までを対象とするe-Sports交流大会をモデルコミュニティで行うことで、「世代間交流」を促進し、地域コミュニティの活性化を目指します。
また、来年度以降は、朝倉市内の全コミュニティを対象にe-Sportsを活用し、コミュニティ間対抗戦など行い「地域間交流」を促進し、より一層の地域コミュニティを活性化します。
なぜ寄附を募るのか
本市の高齢化率(65歳以上)の割合は県平均より5ポイント程度高いこと、生活様式の多様化により地域内の交流が希薄になり、地域コミュニティの維持が困難になりつつあるため、幅広い年齢で楽しむことができるe-Sportsを活用しコミュニティの活性化を図ります。同時に、介護予防事業においてe-Sportsという新しい手法を用いることで参加者増の効果が期待できるため、独自事業として取り組むものです。
幅広い年代で楽しむことができるe-Sportsを活用し、世代間・地域間交流を実施することで、地域コミュニティの活性化を図ります。
併せて、高齢者の介護予防やフレイル予防にも繋げます。
〇e-Sports交流大会 1回
モデルコミュニティを1か所選定、実施
子どもから高齢者までを対象
〇シニア向けe-Sports体験会 2回
ゲームに不慣れなシニア層を対象に体験会を実施、交流大会への参加に繋げ、併せて介護予防やフレイル予防のソフト体験も実施
メッセージ
地域コミュニティ活動を活性化するために、e-Sportsを活用し課題解決につなげます。そのためには、本事業を継続する必要がありますが、平成29年の大規模災害、及びその後の度重なる災害に対する復旧・復興事業に多額の費用を投じているため、財源の確保が大きな課題となっております。
そこで、企業の皆さまに本事業に賛同いただき、この事業の継続、ひいては持続可能なまちづくりの実現のために、少しでもご支援いただければ幸いです。
朝倉市の他の取り組み
福岡県朝倉市は、未曽有の災害「平成29年7月豪雨」を経験しました。
新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり発展していくために、全力で地方創生事業に取り組んでいます。
令和6年度には、他にも次のような地方創生事業に取り組んでいます。
①安心して住み続けるための人材確保事業、②ゼロカーボン推進補助事業、③移住定住支援金事業、④空き家バンク成約お祝い金事業、⑤子育て支援アプリ運営事業、⑥宅地かさ上げ等浸水対策促進事業(災害対策事業)
是非とも朝倉市へ「企業版ふるさと納税」によるご支援をよろしくお願いします。
寄付に対する自治体アクション
10万円以上
- ・自治体WEBページに掲載
自治体情報
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要