中学校体育館空調設備整備事業
目次
プロジェクト概要
夏の酷暑が続く中で、坂井市においても令和５年８月に３９．７度を観測しており、熱中症等の健康被害から子ども達を守るために学校教育活動の制限や各種行事の中止等の事態が生じております。また、活動を行う場合においても、状況把握に努め、場所や活動の程度に応じた判断が必要となっています。
中学校体育館への空調設備の整備により、安心してスポーツ活動等に取り組むことができる教育環境を整備します。
寄付目標額（円）:5,000,000
自治体情報
ふくいけん
福井県
さかいし
坂井市
自治体プロジェクト一覧
自治体プロジェクト動画
丸岡城のおもてなし拠点整備事業～丸岡観光情報センター(仮称)の新設～
福井県 坂井市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
坂井市は、福井県の北部に位置し、九頭竜川の恵みがもたらす坂井平野では一面の美しい緑と輝く稲穂が広がり、「いちはまれ、コシヒカリ、ハナエチゼン」などの水稲栽培がおこなわれています。
その他、若狭牛、甘えび、越前がに、花らっきょう、越前そば、油揚げなど豊かな食に恵まれており、地場産業である越前織による織ネームは国内シェアの80％を占めています。
また、日本海北陸を代表する名勝「東尋坊」の絶景、武骨で気高くそびえる現存十二天守の1つ「丸岡城」などの観光地を有しています。
坂井市に住む人、訪れる人、みんなのことを想うまちづくりを坂井市は進めています。
全ての世代が健やかで安心して暮らせる子育てや学校、仕事、地域の中で心から笑顔になれるまちです。
心から笑顔になれるまち坂井市へのご支援のほどよろしくお願いします。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 |
テクノポート福井 丸岡情報団地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 |
国立大学法人福井大学 株式会社福邦銀行 株式会社福井銀行 福井信用金庫 リコージャパン株式会社 学校法人金井学園 北陸電力株式会社 北陸電力送配電株式会社 明治安田生命保険相互会社 日本郵便株式会社 第一生命保険株式会社 大塚製薬株式会社 ソフトバンク株式会社 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 8,200,000円 |
| 2022 | 2,300,000円 |
坂井市の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 都市Ⅱ－２ | 0.65 | 91.1 | 6.5 | 65.6 |
| 2021 | 都市Ⅱ－２ | 0.63 | 89.6 | 7 | 44.8 |
| 2022 | 都市Ⅱ－２ | 0.61 | 92.4 | 7.8 | 31.8 |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市（人口20万人以上）の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口／産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口／産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ（分類）※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口／産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000～100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000～150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ（分類）※2
町村を総人口／産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000～10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000～15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000～20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表（B/S）のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4～0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書（P/L）のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100％超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入（歳入）に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18％以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25％以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けるときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金（地方債）や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350％、都道府県・政令都市400％を超えると国に健全化計画の報告が必要