プロジェクト
鏡川流域生物多様性保全事業


目次
プロジェクト概要
高知市の中心部を流れる鏡川は、「平成の名水百選」にも選定されたまちのシンボルであり、自然観察、散策など憩いの場として、地域の人々に親しまれています。
この鏡川流域には多種多様な生物が生息・生育しており、川遊びや自然観察を通じて鏡川の豊かさを実感してもらうことを目的として、次世代を担う子どもたちによる環境学習を通じた水生生物の調査、スマホアプリを活用した市民参加型の動植物の調査等を通じて、生物多様性保全に取り組んでいます。
身近な自然環境への愛着と保全意識を高め、鏡川の生物多様性にかかる本取組にご賛同いただけましたら、ぜひとも企業版ふるさと納税によるご支援をお願いいたします。
多くの企業様からのご支援をお待ちしています!
寄附金を活用する主な取り組み
◆スマホアプリを活用した市民参加型生物多様性調査
◆鏡川清流保全環境調査
「森と海とまちをつなぐ環境軸」と位置づけ、鏡川に天然アユ100万尾遡上を目指すため、アユ資源拡大に向けた調査を実施しています。
◆鏡川わくわくツアー関連事業
子どもたちによる鏡川の上流域と下流域で、水質や水生生物の生息状況等を調べてその結果を比較し、鏡川の現状や上下流域での違いを学ぶ環境学習等となります。
自治体情報
高知県 高知市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
高知県人口の約半数が暮らす県都高知市には、海・山・川の豊かな自然に育まれた高知ならではの食の魅力や、先人たちが培ってきた独自の「おもてなし」文化、国内に留まらず世界にも広がりを見せる「よさこい祭り」など、様々な魅力があります。
高知市ではこうした伝統を守り、まちとしての魅力を磨き上げしていくため、「高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき様々な事業に取り組んでおります。
取組みにご賛同いただけましたら、是非とも、企業版ふるさと納税によるご支援をお願いいたします。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 イオン株式会社 第一生命保険株式会社 株式会社ファミリーマート 三井住友海上火災保険株式会社 日本郵便株式会社 明治安田生命保険相互会社 一般財団法人地域活性化センター 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 高知ダイハツ販売株式会社 日本生命保険相互会社 高知ヤクルト販売株式会社 こうち生活協同組合 |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 4,000,000円 |
| 2022 | 15,500,000円 |
| 2023 | 6,000,000円 |
| 2024 | 3,240,000円 |
高知市の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 中核市 | 0.64 | 96.3 | 13.6 | 172.2 |
| 2021 | 中核市 | 0.63 | 90.3 | 13 | 173 |
| 2022 | 中核市 | 0.64 | 96.9 | 12.7 | 160.9 |
| 2023 | - | ||||
| 2024 | - |
類似団体別市町村財政指数
■グループの説明
| 都道府県 | 都道府県 |
|---|---|
| 政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
| 特別区 | 東京都にある23特別区 |
| 中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
| 施工事特例市 | 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
■都市 のグループ(分類)※1
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ(分類)※2
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率
- ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率
- ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要